上西議員へのテレビ局の取材手法「フェアだったか？」橋下大阪市長が記者に「逆質問」 - 弁護士ドットコムニュース
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毎日放送女性記者に大バッシング 「しつこすぎる」「質問になっていない」
橋下徹大阪市長が2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者がしつこく質問し続けて、結局20分以上を費やすことになってしまった。 その場面の動画が公開されると女性記者に対し「態度があまりに幼稚」「しつこすぎる」などとネットで大バッシングが起こった。 市長が問いかけると「質問しているのは私です」 MBSが公立学校の校長に行ったアンケート結果の感想を女性記者が橋下市長に質問したことがきっかけ。教員が歌ったかどうかの口元チェックは過半数がやりすぎだと考えているため、「起立」と「斉唱」は分けて考えるべきではないか、などと質問した。 橋下市長は、なぜ分けて考えるのか、学校の音楽の授業と同じように立っただけで歌わないとしたら成績は付けられない、と反論した。しかし、女性記者は「答えてください」と一方的に質問を続けた。橋下市長は記者に対し、「条例の命令主体と、命令対象者は誰な
関西財界人「若造の橋下が何をいうか、絶対勝たせるな」発言
大阪市長選に打って出る橋下徹・前大阪府知事に対して、役人、大政党、財界、記者クラブ、そして週刊誌メディアまでが十字砲火を浴びせている。週刊新潮は「今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者」とも評した。 橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」を提出した。能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。これには大阪府庁、大阪市役所の役人が猛反発。このままでは職員の5％がリストラされるなどと危機感を募らせている。これに対し、“役人天国”として知られる大阪市役所の職員も反発した。 「前門の虎」が役人なら、「後門の狼」は関西電力を中心とする関西財界だ。 大阪市は関西電力の9％の株を握る筆頭株主で、橋下氏は関電に脱原発を要求し、市長になれば株主提案権を行使して「電力自由化」を進める方針を掲げている。それが関西財界の怒りを買った。 関西の自民
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