『最後の海賊』その先に待つのは破滅か、栄光か - HONZ
楽天グループが危機に瀕しているという声をよく聞く。 2023年1月～6月期の連結決算は、最終損益が1399億円の赤字。好調な事業もグループ内にはあるものの、営業赤字が1850億円にのぼったモバイル事業が大きく足を引っ張っているとされる。加えて来年以降は、基地局整備などに充てるために発行した社債も大量の償還を迎える。償還に向け、グループ会社の上場や一部資産の売却など資金調達に追われているのが現状だ。 確かに苦しい局面に置かれているように見える。 だが本書を読んだ人は、見る目が変わるかもしれない。 本書を読むと、海外では楽天に対する見方がまるで違うことに驚く。モバイル事業では楽天はむしろ世界の注目を集めているという。「携帯ネットワークの完全仮想化」というイノベーションを世界で初めて商用ベースで実現したからだ。 「仮想化」とは、ハードをソフトに置き換えること。ワープロ専用機がワープロソフトに置き
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
「新経連」三木谷氏の野望 経済界に波紋、政治への影響力は＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ネット通販最大手の楽天が旗振り役となり、１日に発足した経済団体「新経済連盟」（新経連）が経済界に波紋を呼んでいる。発足時の会員企業はインターネット関連企業を中心に７７９社に上り、１４９４社（１１日現在）の経団連の半数を超える。「第２経団連」ともささやかれる新経連は何を目指し、どんな影響力を持ち得るのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長が抱える野心の行方に、政界も無関心ではいられない。（フジサンケイビジネスアイ） 「新しい日本を切り開こうという気概のある会社は、どんどん受け入れる」。新経連の設立総会後に会見した三木谷氏は、勢力拡大に強い意欲をみせた。 楽天タワー（東京都品川区）に拠点を置く一般社団法人の新経連は、２０１０年２月に発足した「ｅビジネス推進連合会」の名称を変更する形でスタートを切った。会員の多さにはそうした事情があり、楽天やカカクコム、グーグル（日本法人）、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ
楽天ら、新経済団体「新経済連盟」を旗揚げ--779社が参加
楽天などIT企業を中心にして活動してきた「一般社団法人eビジネス推進連合会」は6月1日、総会にて団体名を「新経済連盟（新経連：Japan Association of New Economy、略称「JANE」）」に変更することを承認した。今後はIT企業に加えて既存業界からも会員を募り、経済団体としての活動を活性化していく。 新経済連盟の代表理事は楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏。理事にはサイバーエージェント代表取締役社長CEOの藤田晋氏、フューチャーアーキテクト代表取締役CEOの金丸恭文氏、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏、ライフネット生命保険代表取締役副社長の岩瀬大輔氏が就任している。 今回の新経連の旗揚げにより、日本の更なる発展、国際競争力の確保を目指すとしている。「日本経済停滞の理由の1つは『イノベーションの遅れ』。EUや米国などの国際的な団体とも連携を含め
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