日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10~11日に日経リサーチが電話で実施。
被爆70年に合わせてNHKが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で7割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和20年8月6日」と正しく答えられた人は、広島で69%、長崎で50%、全国で30%でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和20年8月9日」と正しく答えられた人は、広島で54%、長崎で59%、全国で26%でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で43%、長崎で46%、全国で49%でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で44%、長崎で41%、全国で40%で、広島では、ごく僅かですが
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
日本経済新聞 電子版(Web刊)が11日夜から12日にかけて実施した読者アンケートで、野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明したことを評価する意見が73.2%を占め、「評価しない」の26.8%を大きく上回りました。野田内閣の支持率は59.6%で、11月7~8日の前回調査から20ポイント上昇しました。前回調査で「消費税10%の国際公約」に関心を持った読者が多く回答している
衆議院選挙での政権交代以降のニコ割アンケートの政党支持率の推移を眺めながらそんなことを思う今日このごろ。 ニコ割アンケートの政党支持率は他の「世論調査」に比べて自民支持率が有意に高い。 民主党が記録的な大勝をした2009年衆議院選挙の出口調査でさえ自民を支持する人が最も多かった位だ。 メディアとしてのニコニコ動画は自民支持のバイアスが掛かっていることを念頭に置かねばならないだろう。 - 民主 自民 公明 共産 社民 国民新 みんなの党 改革クラブ 新党日本 その他の政党 支持政党なし 2010/3/25 11.5 29.8 2 3.5 1.4 1.2 6.7 0.7 0.6 1.1 41.6 2010/2/25 12.9 33.2 1.8 3.5 1.3 1.2 4.4 0.9 0.8 1.1 39.1 2010/1/26 15.1 33 1.8 3.8 1.3 0.8 4.3 1.4 1
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