去年9月の東京地裁判決で、ある家政婦が介護や家事の長時間拘束で死亡した件について労災が認められなかった。なぜ法で守られないのか、その背景と今後何が必要かを語る。
アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。 アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。 この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。 さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的(しいてき)に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。 また、
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健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」=全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ
外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン=国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に6億円近くの物品などを優先的に発注していたとされる問題で、内閣府は特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、徹底した原因の究明などを行うよう勧告しました。 公益財団法人「アイム・ジャパン」は、退任した前の会長で旧労働省OBの柳澤共榮氏(77)の知人が経営する会社などに対し、おととしまでのおよそ9年間に合わせて6億円近くの物品などを優先的に発注していた疑いがあることが、第三者委員会の調査で明らかになりました。 これを受けて、公益法人を監督する内閣府も立ち入り検査を行うなどして調査を進めてきましたが、1日、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する疑いがあるとして、法律に基づき、アイム・ジャパンに対し必要な措置をとるよう勧告
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中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業(2018年10月14日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団(Xinjiang Production and Construction Corps、通称:兵団、Bingtuan)」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局(CBP)に与えられる。兵団は、すで
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大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠2カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性(22)は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、1カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約100万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
「日本人に管理されている」 来日を後悔?「とんでもない」 もし、あなただったら? この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。(朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之) 「日本人に管理されている」 団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所(山口県下松市)で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15%を占めています。 途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支
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東京ディズニーランド(千葉県浦安市)で着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、運営会社の労務管理に問題があるとして裁判を起こした。テーマパークのキャラクターに扮して夢を売る働き手が、自らの労働環境について声を上げるのは異例だ。何があったのか。 「憧れの仕事なので、ずっと我慢してきました。でも耐えきれません」。7月19日に千葉地裁に提訴した原告の契約社員の女性(38)は、そう打ち明けた。 5年以上にわたり、上司からパワーハラスメントを受けていたと主張。安全に働ける職場環境をつくる義務を会社が果たしていないとして裁判に踏み切った。パワハラの背景に、過酷な労働環境によるゆとりの欠如があると訴えている。 訴状などによると、きっかけは2013年1月ごろ。着ぐるみのキャラクターに扮し、客にあいさつをして回る「グリーティング」業務の最中に、男性客に右手の薬指を無理やり曲げられ、けがをしたこと
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エル・ムンド[EL MUNDO:スペインの新聞 ]2003.6.8 調査報告/原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷 日本の企業は、原子力発電所の清掃のために生活困窮者を募っている。 多くが癌で亡くなっている。クロニカ〔本紙〕は、このとんでもないスキャンダルの主人公達から話を聞いた。 DAVID JIMENEZ 東京特派員 福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた4つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。2日後、この破産した元重役と、他10名のホームレスは、首都から北へ200kmに位置する発電所に運ばれ、清掃人として登録された。 「何の清掃人だ?」誰かが尋ねた。監督が、特別な服を配り、
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