京都市交通局「年収1,000万円のバス運転士は存在しません」に批判殺到。給与の低さ宣伝する理由とは？（篠原修司） - 個人 - Yahoo!ニュース
京都市交通局が12月27日に投稿した「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転士は存在しません。」というツイートに対して、Twitterユーザーから批判が殺到しています。 一見すると“運転士の給料が低い（多い人がいない）”ことを宣伝しているようですが、このようなツイートをするに至ったとある事情を京都市交通局は抱えています。 今回の記事では、その背景について解説します。 赤字に苦しんでいる京都市交通局 以下のグラフは京都市営バスと京都市営地下鉄を運営する京都市交通局の経常収支です（データは京都市交通局 事業白書より）。 京都市交通局の経常収支。グラフは筆者作成。 近年は黒字化に成功していますが、2002年（平成14年）以前は赤字に苦しんでいることがわかります。 赤字をなくすには収入を増やすか、支出を減らすしかありません。このため、京都市交通局は1989年（平成元年）
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asahi.com（朝日新聞社）：同和奨学金３億４千万円、大阪市が返還請求へ - 社会
大阪市は、同和施策の対象地域に住む高校・大学進学者に２００４年度まで貸し付けた奨学金のうち、地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した後の０２年度以降の分の３億４千万円について、学生側に返還を求める方針を固めた。０１年度以前に貸し付けた１０億３千万円は債権放棄する。市は１９８７年に、奨学金を返還しなくていい給付から貸与に切り替えた後、制度の変更を説明せず、事実上の給付状態が続いていた。 奨学金制度は同和施策の一環で、年額（０４年度）は公立高２７万６千円、国公立大５７万６千円、私立大９８万４千円。卒業後の２０年間で返還する。０２年３月に根拠法の地対財特法が失効した後も、経過措置として０４年度まで貸し付けを継続した。０２年度以降は給付でなく貸与と説明する一方、返還の免除要件として「幅広く社会に貢献」を挙げて卒業時に免除申請書を受理し、事実上返還を免除してきた。 市は、２月の有識者の
マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める (1/2ページ) - MSN産経ニュース
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。 府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約６００社に対して調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。 報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯の
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