韓国国会本会議で2006年2月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。 前年の6月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。 韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後3年を経過した満19歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。 この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団(民団)などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。 × × × 「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」 韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭(チョン)印(イン)燮(ソプ)ソウル大教授(55)=国際法=は、議論のきっかけが民団運
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く