【在日 外国人参政権を考える】（９） 韓国では導入 日本に実現うながす「戦略」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。 前年の６月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。 韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。 この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。 × × × 「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」 韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭（チョン）印（イン）燮（ソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運

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そもそも条件が違う。韓国で永住権を得るには5千万投資＋韓国人5人雇用が条件。相互？おまけに、韓国の外国人参政権も一度廃案になった後で、民潭の「日本に相互と迫るために必要」で成立が経緯だし。相互？

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阿呆、人数が桁違いじゃ。「在日は昨年２月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。」これで与える理由はない。