堺市立の共同浴場で職員がゲーム、誕生会、不正打刻 8人を処分：朝日新聞デジタル
堺市立共同浴場（堺市堺区）の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会（同区）の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。 協会によると、処分されたのは30～60代の男女8人。事務局の1人を除く7人が浴場で働いていた。 3月に市議の指摘で浴場内での喫煙が発覚し、調査するうちに不適切な行為が次々に判明したという。 家庭用ゲーム機「NINTENDO64」をボイラー室の控室に持ち込み遊んでいたのは6人。長いときは2時間ほどテニスゲームなどを楽しんでいた。 このうち5人は誕生日会などの懇親会をピザを持ち込むなどして開催。アルコールの持ち込みはなかったという。元々は飲食店で懇親会をしていたが、コロナ禍で難しくなり、2020年春から10回ほど事務室や控室で開いたという。 食材を持ち込ん
２ちゃん的韓国ニュース : 橋下市長 「同和対策で建てたセンター、全廃する。同和問題解決するなら、むしろ残してはいけない」…部落解放同盟など猛反発
1 ☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/06/25(月) 16:14:39.84 ID:???0 ・大阪市が策定中の「市政改革プラン」で、市内１０カ所にある市民交流センターを平成２６年度に 全廃する方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。いずれも市が同和対策事業で建設し、部落解放 運動の拠点となった歴史を持つ施設。利用者や部落解放同盟大阪府連は廃止に強く反発 しているが、橋下市長は「歴史的に終止符を打つべきだ」として方針を変えない構えだ。 廃止対象は、旧人権文化センター（解放会館）５施設▽旧青少年会館４施設▽旧地域老人 福祉センター１施設－の計１０施設でいずれも市が同和対策事業で建設。 市は全廃の理由として、センターの利用率が全館平均で約５０％にとどまっていることや、 ６０代以上の利用が約４割を占め、多世代の交流が図られていないなどと説
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