天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
新元号公表、来年2月以降＝陛下即位30年式典に配慮―政府調整 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は平成に代わる新元号の公表時期について、天皇陛下の即位30年を祝う来年2月24日の記念式典後とする方向で調整に入った。 式典より前に公表すれば、国民の関心が新天皇に移り、式典の祝賀ムードに水を差しかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。 来年4月30日に天皇陛下が退位、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されるのに伴い、新たな元号に改められる。政府は即位日の5月1日に改元する方針だが、新元号は国民生活への配慮から事前に公表することとし、具体的な公表時期を探ってきた。 菅義偉官房長官をトップとする式典準備委員会は先月20日、天皇陛下が来年1月7日に即位30年を迎えられることから、「在位30年記念式典」を同2月24日に東京都千代田区の国立劇場で開催すると決定。政府は式典前の新元号公表は適当ではないとの判断に傾いた。政府関係者の一人は「式典前に公表すれば、国民の意識が新天皇に移っ
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