防衛省とアメリカの国防総省は、アメリカ本土などに所属する艦船の補修を日本で可能とするための作業部会の初会合を開催し、今後、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。 作業部会は、ことし4月の日米首脳会談で、アメリカ本土などに所属するアメリカ軍の艦船を日本で補修できる仕組みを整えることで合意したことを受けて開かれたものです。 初会合の11日は、日本から防衛省の深澤防衛装備庁長官、アメリカからは国防総省の担当者のほか、エマニュエル駐日大使が出席しました。 この中で深澤長官は「アメリカ海軍の艦艇が日本の造船所で維持・整備を行う機会が増えることは日米同盟の抑止力の強化につながると考えている」と述べました。 そして今後も定期的に作業部会を開催し、具体的な仕組みや協力のあり方について協議していくことを確認しました。 会合の冒頭、アメリカのエマニュエル駐日大使は、日本の生産能力