コラムハードウェア第2回 DJIの周到な知財戦略 ー 狙いはあの国?こんなものまで特許が成立している?ドローン専門弁理士が解説!知財戦略を通して見えてくる「ドローンビジネスの未来予想図」 みなさんこんにちは、株式会社Drone IP Lab代表取締役 弁理士の中畑です。前回の連載では、世界のドローン特許事情を俯瞰しました。第2回は、ドローン王と言っても過言ではないフランク・ワン氏が率いるDJIの知財戦略をみていきます。今や世界シェア7~8割とも言われているDJI。彼らはどこを目指しているのか、知財戦略から読み解いていきたいと思います。 図1は、国ごとに見たDJIの特許出願件数です。 トップはPCT出願と呼ばれるもの。PCT出願は、特許協力条約によって定められた国際出願です。PCT出願を出しておけば、条約加盟国である152か国(平成29年3月現在)に対してスムーズに出願手続きを進めることがで
コラム第1回 首位はダントツのあの国?日本が追い抜かれそうな国は?特許出願数で見る世界のドローン事情ドローン専門弁理士が解説!知財戦略を通して見えてくる「ドローンビジネスの未来予想図」 今この文章を読んでいる人は、「ドローンを活用したビジネスってこれからどうなるの?」「ドローンのビジネスってどの分野が有望なの?」など、ドローンのビジネスに何らかの関心を寄せている人が多いと思います。そんな方々に向けた新たな情報発信の場になればと思い、連載をスタートさせました。ドローン関連技術の知財を分析することで読み解けるワクワクするドローンの未来をお送りできればと思っています。 みなさん初めまして、株式会社DRONE IP LAB代表取締役 弁理士の中畑です。連載第1回のテーマは、そもそも世界のドローンの特許事情はどうなってるの?というところから広い視点で解説していきたいと思います。なお、記事の中に出てく
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが29日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約1万4千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。(共同)
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