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第２回　DJIの周到な知財戦略ー狙いはあの国？こんなものまで特許が成立している？
コラムハードウェア第２回　DJIの周到な知財戦略ー狙いはあの国？こんなものまで特許が成立している？ドローン専門弁理士が解説！知財戦略を通して見えてくる「ドローンビジネスの未来予想図」みなさんこんにちは、株式会社Drone IP Lab代表取締役　弁理士の中畑です。前回の連載では、世界のドローン特許事情を俯瞰しました。第２回は、ドローン王と言っても過言ではないフランク・ワン氏が率いるDJIの知財戦略をみていきます。今や世界シェア7～8割とも言われているDJI。彼らはどこを目指しているのか、知財戦略から読み解いていきたいと思います。図１は、国ごとに見たDJIの特許出願件数です。トップはPCT出願と呼ばれるもの。PCT出願は、特許協力条約によって定められた国際出願です。PCT出願を出しておけば、条約加盟国である152か国（平成29年3月現在）に対してスムーズに出願手続きを進めることがで
timetrain 2019/08/12
続きまだかなあ。

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第1回　首位はダントツのあの国？日本が追い抜かれそうな国は？特許出願数で見る世界のドローン事情
コラム第1回　首位はダントツのあの国？日本が追い抜かれそうな国は？特許出願数で見る世界のドローン事情ドローン専門弁理士が解説！知財戦略を通して見えてくる「ドローンビジネスの未来予想図」今この文章を読んでいる人は、「ドローンを活用したビジネスってこれからどうなるの？」「ドローンのビジネスってどの分野が有望なの？」など、ドローンのビジネスに何らかの関心を寄せている人が多いと思います。そんな方々に向けた新たな情報発信の場になればと思い、連載をスタートさせました。ドローン関連技術の知財を分析することで読み解けるワクワクするドローンの未来をお送りできればと思っています。みなさん初めまして、株式会社ＤＲＯＮＥＩＰＬＡＢ代表取締役弁理士の中畑です。連載第１回のテーマは、そもそも世界のドローンの特許事情はどうなってるの？というところから広い視点で解説していきたいと思います。なお、記事の中に出てく
timetrain 2019/04/13
続き期待してるんだけどまだかな・・

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DJIとMicrosoft、ドローンの企業向け活用に関するパートナーシップを発表
2018年5月8日、DJIは、米Microsoft社とAIおよびマシンラーニングにおける先進的な技術をDJIのドローンに活用する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。本パートナーシップは産業用ドローンとエッジクラウドコンピューティングのテクノロジーをビジネスに活用することを目的としている。DJIの Windows向けSDKのベータプレビューは、Microsoft Buildカンファレンスに参加中の開発者を対象に、2018年5月8日より提供開始。それ以外の開発者へは、2018年の秋頃の提供予定だ。本パートナーシップを受け、DJIはソフトウェア開発キット（SDK）を世界最大の企業向け開発者コミュニティーを有するWindows向けにリリースするとしている。Windows 10 PC向けのアプリを使用することで、DJIのドローンは、さまざまな産業向けに、飛行管理やリアルタイムデータ伝送機能
timetrain 2018/07/17
「DJIは、米Microsoft社とAIおよびマシンラーニングにおける先進的な技術をDJIのドローンに活用する戦略的パートナーシップを締結した」

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