大阪市、生活保護費持ち出し１５３億円…高齢化で医療扶助増 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計９３億円の不足が生じているという。
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