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赤旗と自民党に関するtimetrainのブックマーク (2)

  • <自民党>古賀氏が96条改正に反対 「赤旗」に来月掲載 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    自民党>古賀氏が96条改正に反対 「赤旗」に来月掲載 毎日新聞 5月29日(水)18時41分配信 自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。6月2日付日曜版に掲載される。 古賀氏は「各議院の総議員の3分の2以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。 9条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義

    timetrain
    timetrain 2013/05/31
    古賀氏は心底嫌いだが、自らの信条のためにここまでやる覚悟は評価する。
  • 住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か

    自民党の石原宏高衆院議員(東京3区)が東京都選挙管理委員会に提出した昨年12月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE、東京都江東区)から社員3人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員8人、学生4人の計12人に「事務員等報酬」として計109万円の「人件費」を支出しています。 このうち、3人がUE社から派遣された社員で、派遣中の給与などをUE社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 紙が、選挙運動費用収支報告書

    住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
    timetrain
    timetrain 2013/04/03
    共産党が凄いというよりは、石原宏高がアホ過ぎて議員やってちゃいかんレベル。
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