１１０年超の歴史、川崎重工が鉄道事業撤退視野 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎重工業は３０日、新幹線の台車枠で亀裂が見つかるなどトラブルが続いている鉄道車両事業について、撤退も視野に見直しを進める方針を明らかにした。同日発表した２０１８年９月中間連結決算では、鉄道車両事業だけで８５億円の損失計上を迫られており、自力で再建できるかどうかを今年度中に判断するとしている。 金花芳則社長をトップとする「車両事業再建委員会」を１０月上旬に設置した。航空宇宙など他部門から人員を派遣するなどして、事業の採算性を見極める。自力再建が難しい場合、他社との協業なども検討するという。 川崎重工の鉄道車両事業は１１０年を超える歴史を持つ。１９６４年の東海道新幹線の開通当初から新幹線車両を製造している。
川崎重工が陥った｢インド鉄道ビジネス｣の罠
「こんなに高い価格では買えない」――。川崎重工業を中心とした日本連合が提示した価格に対して、インドの国有鉄道会社・インド鉄道が難色を示した。 安倍晋三首相が推進する鉄道インフラ海外展開の中でも、川重は鉄道車両分野で主導的な役割を果たす。最近でもニューヨーク州、ワシントンDC、シンガポールなど世界の各地に川重製の鉄道車両を走らせる。イタリアの車両メーカーを買収して規模を拡大した日立製作所は別格としても、日本車両製造が米国向け車両開発案件でつまずく中、川重は海外展開の勝ち組と見られてきた。その川重が苦戦しているのが、日本が国を挙げて進めているインドの貨物専用鉄道計画である。 日本勢では過去最大の案件 経済成長著しいインドでは、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいている。インドでは旅客列車と貨物列車が同じ線路を使うが、旅客が優先され、貨物輸送が滞りがちなのだ。そこでインド政府は、デリー―ムンバイ間約
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