大手電機メーカーの「ソニー」と「NEC」それに大手自動車メーカーの「日産自動車」の3社は、国際競争が激しさを増すリチウムイオン電池の事業を、官民で作るファンドの「産業革新機構」の出資を受けて統合する案を検討していることが明らかになりました。 関係者によりますと、ソニーとNEC、それに日産自動車の3社は、幅広い分野に使われる蓄電池、リチウムイオン電池の事業を統合する案を検討しています。 具体的には、NECと日産が共同で設立した電気自動車向けの蓄電池を手がける「オートモーティブエナジーサプライ」がソニーの電池事業の子会社「ソニーエナジー・デバイス」の株式の大半を取得したうえで、官民で作るファンドの産業革新機構が出資する案などを基に交渉に入っています。 リチウムイオン電池は、携帯電話や電気自動車などに欠かせないうえ、今後、太陽光発電で取り込んだ電気を蓄える電池としても需要の拡大が見込まれています