中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
本屋を失った街に三省堂書店が現れた日―北海道の留萌ブックセンター（上）
人口2万5千人の留萌市から本屋が消えたのは2010年12月。それから7カ月後、人口30万人以上でないと出店しないルールを持つ三省堂書店が出店した。それはどうしてだったのか。 4月だというのに、その日は雪がちらついた。地元の人は5月の連休が明けるまではスタッドレスタイヤを外さないという。ゆったりとした坂道を登りつめると、眼前に日本海が広がる。北海道の西端にある留萌の海岸からは水平線の下へと沈むまん丸で真っ赤な夕陽を見ることができる。 留萌の坂道 美しい地名はルルモッペ（＝潮の静かに入るところ）というアイヌの言葉に由来する。明治期ににしん漁により港町として留萌の地が拓けた。炭鉱業も栄え、1910年には留萌本線が開通、続いて1932年には留萌港が竣工した。 昭和の頃、正月ともなると、新年を祝う人たちがこの坂道をぎっしりと埋め尽くしたものですよ。 タクシーの運転手が問わず語りに聞かせてくれた。通り
「日本は後進国、台湾は先進国」―近代化遺産の「懐旧」的活用術を台湾に学ぶ
近代化遺産の活用で先行する台湾 私の著書が台湾で刊行されたのを機に、台湾でプロモーション活動を行なった際、あるイベントにゲストで呼ばれた。場所は台北市の「華山文化産業園区（華山1914文創園区、華山クリエイティブパーク）」。連日のように開かれる講座や優れた空間性が評判を呼んでいる独立書店（大手資本が入っていない書店）の「青鳥書店」が会場だった。実は青鳥書店で講演するのは3度目なのだか、いつも会場は熱心にメモを取る若者で満杯だ。ここでは講座、コンサート、展示が毎日何件も開催され、青鳥書店のようなユニークな書店やおしゃれなショップ、レストランがそろい、知的刺激を求める人々やデートの男女、家族連れでにぎわっている。 青鳥書店で講演する筆者（青島書店提供） 同パークの土地はかつて1914年に建設された日本の酒工場だった。戦後も工場は稼働を続けていたが、移転で一時は荒廃していた。そこに大改装の手が入
台湾少年工の心に生き続ける日本
台湾出身の父と日本人の母の間に生まれた一青妙（ひとと・たえ）さんは知人を通じ、かつて日本の軍事工場で働いた台湾少年工らの存在を知る。 同窓会からの招待状 今年のゴールデンウィークの少し前、知り合いの台湾人の藍（らん）さんからファクスが届いた。5月に「台湾高座（こうざ）会」があります、台湾からたくさん人が集まりますよ、一緒に参加しませんか、というお誘いだった。 メールで「寄席にはあまり興味がないので…」と答えた私。藍さんは、台湾高座会は、戦時中に戦闘機の製造のため日本に派遣された台湾の少年工たちで作る「同窓会」であることを教えてくれた。 「高座」は神奈川県の旧高座郡を指す。現在の神奈川県相模原市、大和市や会が開かれる座間市など旧陸・海軍による、国家防衛の一翼を担う施設が多くあった場所だ。台湾高座会へご一緒することを藍さんに約束し、せっかくなので台湾少年工のことを少し調べてみた。 戦闘機の製造
「危機は認めつつも何もしない」中国・習近平新体制人事
2012年11月、中国共産党の新最高指導部が選出され、習近平総書記の新体制がスタートした。この新体制人事が意味することをジャーナリストの富坂聰氏が分析する。 2012年11月14日、中国共産党第18回全国代表大会（十八大）が閉幕。その翌日、十八大で選ばれた中央委員によって行われた第18期中央委員会第1回総会で新しい最高指導部が選出され、習近平総書記率いる新体制が発足した。 世界のメディアが競って予測してきた最高指導部メンバー（中央政治局常務委員）は、これまでも常務委員を務めていた習近平（59歳）、李克強（57歳）の2人に、新たに選ばれた張徳江（66歳）、兪正声（67歳）、劉雲山（65歳）、張高麗（66歳）、王岐山（64歳）の5人を加えた7人となった。 常務委員の発表を受けて日本の新聞の多くは、「7人中6人が江沢民元国家主席と近い」として、人事が江沢民派（上海閥）の〝完勝〟だったという分析を
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