三井物産が3日発表した2010年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前年同期比79%増の1025億円だった。新興国の経済成長を背景にした原油や石炭の価格上昇が増益に寄与した。記者会見した松本順一副社長(最高財務責任者)は「11年3月期は順調なスタートを切ることができた」と述べた。11年3月期の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。また、松本副社長
米メキシコ湾の原油流出事故で発生する多額の事故処理費用に充てるため、国際石油資本(メジャー)の英BPは世界に点在する油・ガス田の権益を含む資産100億ドル(約8860億円)分を売却する方針だ。油田の一部権益を持つMOEXに負担問題が浮上する一方、エネルギーの安定供給を目指す日本にとってBPの“資産切り売り”は、権益を手中にするまたとないビッグチャンスとなる。 事故の被害補償を行う基金に200億ドルの拠出を決めたBPだが、オバマ米大統領が「上限ではない」とくぎを刺すなど、依然として総額は確定していない。BPの株価は事故前の半値近くで推移。買収観測が流れるなど危うさも漂っており、資産売却による事故処理費用の拡大で風評をぬぐい去りたい考えだ。 BPは極東地域で存在感が薄いとはいえ、国際石油開発帝石や石油資源開発、JX日鉱日石開発、三井物産といった企業がインドネシアや中東、豪州をはじめとする油・ガ
前の記事 iPhone 4「網膜ディスプレイ」は誇大広告:専門家が指摘 原油流出:「検索サイト操作」でBP社に批判 2010年6月11日 環境メディア コメント: トラックバック (0) フィード環境メディア Eliot Van Buskirk BP社ロゴのパロディ版。Image:Epkes.com、サイトトップの画像は別の英文記事より メキシコ湾原油流出事故に関連して、BP社は原油の流出を止められないだけでなく、同社のイメージコントロールに関しても困難にぶつかっている。 BP社は最近、「原油流出」などの急上昇中の検索キーワードを、『Google』『Bing』『Yahoo』などの検索エンジンから購入し、同社の流出対応を宣伝する「スポンサーサイト」へのリンクがよく目立つ位置に来るようにしていることが判明し、批判を浴びている。 この宣伝サイトには、蛍光イエローのブーツを履いた作業員らが、比較的
前の記事 BP社、民間軍事会社と契約して取材を排除(動画) 原油流出:事故原因はBP社の「経費削減」 2010年6月16日 環境 コメント: トラックバック (0) フィード環境 Brandon Keim メキシコ湾沖の石油掘削施設『ディープウォーター・ホライズン』で起きた爆発事故の6日前に書かれた電子メールの中で、英BP社のエンジニアはすでにこの油井を「悪夢」と呼んでいた。 この電子メールは、米下院エネルギー・商業委員会が14日(米国時間)に発表したもので、今回の災害が起きるまでに、経費を削減する目的で危険な決定がいくつも行なわれていたことを示す多数の社内文書の1つだ。 「この油井は、この施設のあらゆる場所にいる誰もが見ている悪夢のようだ」と、BP社のエンジニアBrian Morel氏は同僚に向けて書いている。Morel氏はBP社に対し、ガスがパイプから噴き上がり、場合によっては爆発する
【グランドアイル(米ルイジアナ州)=山田哲朗】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で続く原油流出は、タール状の原油が沿岸部に押し寄せ、環境汚染が広がっている。 米国史上最大となった原油流出事故を前にして、被害拡大阻止で有効策を欠くオバマ政権に対して、国民から批判が強まっており、オバマ大統領は苦境に立たされている。 ルイジアナ州グランドアイルからボートで20分ほどの無人島を3日訪れると、オイルフェンスで囲われ、フェンス際に赤茶けたタールの塊がぷかぷかと浮かんでいた。一部はフェンスをくぐって湿地に達し、草の根が茶色く変色している。ペリカンやカモメ、アジサシの繁殖地として知られる島は、死の気配に包まれていた。 ペリカンが1羽海面でもがく。べっとりと全身を覆う厚い油。見開いた目だけがはっきり見える。岩の上では別の1羽が油まみれで突っ伏して動かない。力尽きたようだ。 案内してくれたアンソニー・シェラミー
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