米メキシコ湾の原油流出事故で発生する多額の事故処理費用に充てるため、国際石油資本(メジャー)の英BPは世界に点在する油・ガス田の権益を含む資産100億ドル(約8860億円)分を売却する方針だ。油田の一部権益を持つMOEXに負担問題が浮上する一方、エネルギーの安定供給を目指す日本にとってBPの“資産切り売り”は、権益を手中にするまたとないビッグチャンスとなる。 事故の被害補償を行う基金に200億ドルの拠出を決めたBPだが、オバマ米大統領が「上限ではない」とくぎを刺すなど、依然として総額は確定していない。BPの株価は事故前の半値近くで推移。買収観測が流れるなど危うさも漂っており、資産売却による事故処理費用の拡大で風評をぬぐい去りたい考えだ。 BPは極東地域で存在感が薄いとはいえ、国際石油開発帝石や石油資源開発、JX日鉱日石開発、三井物産といった企業がインドネシアや中東、豪州をはじめとする油・ガ