自民党の谷垣総裁は12日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を表明したことについて、「TPPは日本と米国との自由貿易協定(FTA)と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット(除外)するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。 石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるTPPには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。