「台湾の将来は全中国人が決める」に反発拡大 「全台湾人が決める」馬政権 - MSN産経ニュース
台湾の将来は「全中国人が決めるべきだ」と中国当局者が発言し、台湾側が反発を強めている。対中交流を優先する馬英九政権も「中華民国（台湾）は独立国。台湾の前途は２３００万の全台湾人が決める」と声明で発表するなど、反感が強まっている。 ６月下旬には中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）が初訪台し、２回目となる双方の主管官庁トップによる公式会談が予定されているが微妙な影響が出そうだ。 問題となっているのは、同弁公室の范麗青報道官の発言。１１日の記者会見で「（台湾の）主権や領土保全の問題は台湾同胞を含む全中国人が決めるべきだ」と述べた。台湾総統府は「独立国」に言及して反論。与野党の有力者や識者からも同様の主張のほか「自国の指導者を選ぶ権利も奪われた中国人に台湾の未来は決められない」との声も上がった。（共同）【親日・台湾はいま】「怖いのは中国の以経促統」 若者は文化通じ、日本に親近感
【海外事件簿】旅客船沈没に続く地下鉄追突ショック…侮っていた日本に脱帽した韓国が得たもの、失ったもの＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
死者・行方不明者約３００人を出した旅客船「セウォル号」沈没に続き、２４０人以上が負傷した地下鉄追突事故は、韓国社会に多大なショックを与えた。一部乗務員が犯した「人災」というよりむしろ、社会にはびこる安全意識の麻痺（まひ）が背景にあるとみたからだ。「過敏過ぎる」と侮ってきた日本の安全意識の高さに見習えとの声も出てきたが、交通機関への信頼など、韓国が失ったものは計り知れない。（桜井紀雄）「セウォル号の二の舞」乗客が即座に取った行動は ソウル市の地下鉄２号線・上往十里（サンワンシムニ）駅で２日、列車が追突した直後、パニックに陥った乗客らが真っ先に取った行動は、自ら手動でドアを開け、車内から脱出したことだった。 「セウォル号沈没が頭をよぎった」と韓国メディアに話す乗客も多く、「セウォル号事故は、指示通りじっとしていて皆死んだんだ」と叫んだ男性もいたという。 セウォル号沈没では、「その場にとどまって
美味しんぼの描写、「残念で悲しい」と浮島環境政務官 - MSN産経ニュース
小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載の漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すなどの描写があった問題で、環境省の浮島智子政務官は８日の定例記者会見で「非常に残念で悲しいことだ」と述べた。 浮島氏は「言論の自由はあると思うが、福島の人たちが復興を頑張っている中、風評被害の影響を考えてもらいたい」と指摘した。 第１原発がある福島県双葉町は７日、小学館に対し「町民だけでなく、福島県民への差別を助長させる」との抗議文を出した。「香港吉野家」風評を助長 牛丼チェーンのイメージに傷も
「Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー」 知られざる音楽業界のタブー - MSN産経west
2013.7.15 12:00更新 今やミリオンヒットを連発できるのは「ＡＫＢ４８」ぐらい。〝投票券〟付きＣＤという商法には批判の声もあるが… Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継） １５年で半分に縮小した音楽市場 麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊
【変わるか日本 参院選 教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点 - MSN産経ニュース
2013.7.15 10:43更新 教育に関する各党公約要旨 今から十数年前。東京都武蔵村山市の教育長、持田浩志さん（６２）は、中学生だった長女の社会科の成績が悪いことに悩んでいた。特に歴史分野が弱かった。持田さんは中学・高校の社会科教員免許を持つ小学校教師だっただけに、忸怩（じくじ）たる思いで長女に尋ねると、一言「日本史は嫌い」と返ってきた。続けて「なぜ、嫌いなのか」と尋ねるとこう答えた。 「教科書には日本の悪口ばかり書いてあるし、先生も日本の悪口ばかり言う。小学校からずっとだよ…」 愕然（がくぜん）とした持田さんはそれ以降、日本の歴史に誇りを持たせるため、歴史的人物の裏話や心温まるエピソードなどを積極的に話すようにした。だが、長女の成績が伸びることはなかった。手遅れだったのだ。持田さんは、自国の歴史をことさらおとしめる自虐史観の歴史教科書が現在も大半を占めることに危機感を募らせる。 「
【生活保護を問う】遊び回る母、市職員の息子、“とんでも受給者”ゴロゴロ…不正受給罰則強化の改正法も廃案、国民の怒り再燃 - MSN産経west
2013.7.2 07:30更新 生活保護の闇は根本的な解決が図られるのか。問題は山積したままだ 「最後のセーフティーネットではなく、最初のセーフティーネットになってしまった」。生活保護問題の取材の中で最も印象に残ったのが、大阪府内のある自治体の担当者の言葉だ。収入に不安を持った人が真っ先に訪れるのが、今や生活保護の窓口なのだという。（生活保護問題取材班） 生活保護がなければ生活できないのか 定収のある家族がいて、選びさえしなければ働き口もある。そんな人たちが当たり前のように申請する。生活保護を「受ける」ことへの精神的ハードルが著しく低くなっていることの証左だろう。 今回の特集では、疑問に感じる受給者を何人か取り上げた。実家が近くにありながら、働けない理由が欲しいといわんばかりに、子供が保育園の抽選に漏れたことを喜び、テーマパークで遊び回るシングルマザー。親が市職員、おじが市議会議員という
「所持金たった２円」３０歳男と女子高生、無謀な“愛の逃避行” - MSN産経west
2013.6.22 08:21更新 横浜から関西へ“逃避行”の末、自転車を盗んだとして、兵庫県警灘署が窃盗容疑で住所不定、無職の三島雅典容疑者（３０）と横浜市内の高校２年の女子生徒（１６）を逮捕していたことが２１日、同署への取材で分かった。女子生徒の家族から行方不明者届が出ていたが、２人は４日間も大阪、神戸を放浪し、逮捕時の所持金はわずか２円。大阪では見ず知らずの通行人にパンを分けてもらったり、公園で野宿したりして過ごしたという。 逮捕容疑は１４日午後３時ごろ、兵庫県西宮市のＪＲ西宮駅北側の路上で、自転車２台を盗んだとしている。同署によると、三島容疑者は５月上旬、横浜市内の公園で似顔絵を描いていた際に女子生徒と知り合い、すぐ恋愛関係に。三島容疑者の出身地の兵庫県に行こうと、わずかな着替えと所持金だけで夜行バスに飛び乗り、今月１１日朝に大阪市に到着したという。 １１～１３日は通天閣見物など大
【ゆうゆうＬｉｆｅ】病と生きる タレント・モデル ＪＯＹさん（２８）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
続くせき 診断に１０カ月 病気って人ごとじゃない テレビのバラエティー番組で活躍するタレントのＪＯＹさんは３年前、結核を患った。長引くせきに異変を感じながらも診断まで１０カ月かかった。発病当時は結核の知識がほとんどなかったという。（文 油原聡子） 「せきが止まらないな」。体調がおかしいと感じたのは平成２２年５月です。ちょうどテレビでの仕事も忙しくなってきた頃でした。バラエティー番組の収録が１日に３、４本あった。水分補給しながら出演していましたが、収録中にせきが出てしまうこともありました。 喉の病気かと思って病院の耳鼻咽喉科を受診しましたが、診断は「上咽頭炎」。薬を飲んでも症状は変わらなかった。最初はせきだけでしたが、３８度以上の熱が続く日も増え、インフルエンザかと思って内科に行ったこともありました。 病名が分かったのは翌年３月です。仕事中からすごく気持ち悪くて、震えが止まらなくて。マネ
厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視 - MSN産経ニュース
３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。 同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。 ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面
【正論】評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 - MSN産経ニュース
■こんな「一強多弱」にだれがした 橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離（かいり）」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫ そこまで啖呵（たんか）を切るからには、渡辺氏及（およ）びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。 同党の浅尾慶一郎選対委員長は２４日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという（２７日付産経新聞）。 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨（バックボーン）たる理念を読み取るのは困難である。 ５月３日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々（わ
【猪瀬直樹知事会見詳報】標準時２時間早める提案「ウインタータイム作ったっていい」 体罰学校名公表「認識共有のため」 ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は１７日の定例会見で、２２日の政府の産業競争力会議で日本の標準時を２時間早めると提案したことについて問われ、「ウィンタータイムを作ってもいいのでは。発想の転換をしてもらいたいということ」と議論が深まることを望んだ。また、２３日に体罰が確認された公立校の校名や行為の内容を公表した理由を「これが体罰になるとの共通認識が作られる。具体的な学校の名前と例があると『なるほどそうなんだ』となる」と説明した。詳報は以下の通り。【冒頭発言】 「本日この後、在京アラブ外交団の皆さまとお会い致します。外交団は１９カ国・地域からなる中で、今日はワリード・シアム、パレスチナ大使閣下をはじめ、１５名の皆さまがお越しになります。一度に全員、１９人ですから、全部その日に来られない人もいますんで、今日は１５カ国いらっしゃいます。この機会を捉えて、アラブ諸国との親交をより一層深めていきたいと思っています
【橋下氏慰安婦発言】APが「日本の市長が謝罪」と速報 海外有力紙も掲載 - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２７日の日本外国特派員協会の記者会見で、米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことについて、ＡＰ通信は東京発の至急電で「日本の市長が謝罪」と速報した。 米国のワシントン・ポストやＵＳＡトゥデーなどの有力紙、ＡＢＣなどテレビネットワークの電子版は相次いで、至急電に続くＡＰの配信記事を掲載した。 ＡＰの記事は、橋下氏が風俗業活用発言を謝罪したと伝える一方、慰安婦が必要だったとの発言については「文脈から切り離され」てメディアに引用されたと主張した、と報道した。 さらに「戦場の性の問題」は旧日本軍だけでなく、他の主要国でも存在したとして「日本だけを非難することで終わってはならない」との橋下氏の見解を紹介した。（共同）橋下氏会見“イッツ・ショータイム”「ひとつのワードが抜きとられたことが騒動のきっかけ」
【尖閣領有権】「ポツダム以前から日本領」菅氏、中国主張に再反論 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、中国の王毅外相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、ポツダム宣言の規定を引用し、菅氏に「もう一度、（歴史を）まじめに学んだらどうか」と領有権を主張したことに反論した。菅氏は「尖閣諸島はポツダム宣言以前から日本の領土。私は歴史をしっかり勉強して発言している」と述べ、強い不快感を示した。 尖閣諸島をめぐっては、中国の李克強首相が「日本が盗み取った」と領有権を主張。これに対し、菅氏が２７日の会見で「歴史を無視した発言」と批判したことを受けて、王氏も李氏に同調した。 これに菅氏が２９日の会見で応酬する格好となり、「（中国側の発言は）全く歴史を無視した発言だ。さかのぼると、（１８９５年の）日清講和条約締結以前から、尖閣はわが国固有の領土だった」と強調した。
尖閣の「曖昧戦術」続く 米議会機関が中国分析 - MSN産経ニュース
米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は１５日までに、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる報告書を公表し、中国政府が、譲れない国益を意味する「核心的利益」との位置づけを当面曖昧にしたままの姿勢を続けると分析した。 中国外務省の副報道局長は４月２６日の記者会見で、尖閣諸島に関する問題が「当然、核心的利益に属する」と表明。しかしその後、同省のウェブサイトの記者会見記録や在日中国大使館の定例記者会見では曖昧な表現に軌道修正している。 報告書は、中国政府の一連の対応が南シナ海の位置づけをめぐる変遷に似ていることを指摘し、南シナ海と同様、尖閣が核心的利益かどうかを「肯定も否定もしない」戦術を当面続けると結論づけた。理由として（１）領土論争で柔軟性を確保する（２）国内から弱腰と批判されることを封じ込める（３）緊張を高めているとの国際社会の批判に反論する－ことを挙げている。（共同）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】維新、大失速…橋下発言、近畿も「ＮＯ」 参院選投票先、民主に抜かれ３位 自民との連立も× - MSN産経west
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。一連の橋下氏の発言で維新の支持を急落。今夏の参院選の比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落した。今夏の参院選に大きな影響を与えそうだ。自民の連立相手「維新よりも公明」 慰安婦制度に関する発言で、「適切」は１６・８％だった。橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。 それぞれの質問で不適切と回答した人を地域別でみると、慰安婦制度、米軍の風俗業活用ともに東京が８０％台でトップ。近畿も高く、慰安婦制度が７３・６％、米軍の風俗業活用も８４％が不適切と回
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