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厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視 - MSN産経ニュース
31日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出... 31日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。 同省は平成22年2月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに24年10月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。 ところが、同省は昨年5月、小宮山洋子厚労相(当時)の指示で省内に2カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、1階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」(福利厚生室)として2階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の31日に地下1階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面
2013/05/30 リンク