2026年2月4日、内閣官房・経済産業省・金融庁は「日本成長戦略会議 スタートアップ政策推進分科会」の第1回会合を開催しました。 日本のスタートアップ数は25,000社と過去最多を更新する一方で、ユニコーン企業は8社にとどまり、資金調達額の対GDP比は0.14%と米国の約4分の1の水準です。グロース市場の株価指数は低迷を続け、上場後の成長停滞が構造的な課題として浮上しています。 こうした中、政府はスタートアップの「スケールアップ」を最優先課題に据え、内外からの成長資金の供給拡大、EXIT手段の多様化、そしてグローバルネットワークの強化という3つの方向性を打ち出しました。 今回は、資金供給を阻む制度と市場の構造的課題、IPO偏重から脱却するための出口戦略の再設計やグローバル展開に向けた具体的施策、そして、今後の展望について取り上げたいと思います。

