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日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

11月中旬、化粧品・健康食品大手「DHC」の公式サイトで公開された文書が、いまだ波紋を呼んでいる。 DHCキャンペーン「ヤケクソくじ」 予想売上高の1％を、消費者に抽選くじの形式で還元するキャンペーン「ヤケクソくじ」についての同社代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）の文章なのだが、特定の民族や国籍を差別する言葉が並べられており、12月中旬になってネットで炎上した。 《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです》（DHC公式サイト「ヤケクソくじについて」より）

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

11月1日、大阪都構想での住民投票は反対多数だったことは、翌日の本コラムで書いた。住民投票の結果は受けれ入れなければならないが、その過程で、残念なことが起こったことも書いた。毎日新聞による捏造218億円報道だ。 【写真】朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 18日の大阪市議会特別委員会において、その際の大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。 10月26日の毎日新聞の218億円捏造記事の経緯は、本コラムに書いたが、本稿でもおさらいしておこう。 10月23日(金)、あるテレビ局での政治家討論において、山中市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算

大統領選不正デマを拡散した日本のトランプ応援団の妄言総まくり！ 百田尚樹、橋下徹、平井文夫、木村太郎… アメリカ大統領選挙は14日にアメリカ全州の勝者が確定し、最終的に獲得された選挙人は、バイデン氏が306人、トランプ大統領が232人と大きな差がついた。手作業で再集計をしているジョージア州でも勝敗が変動することはないという。 トランプやその陣営が主張する「不正選挙」についても、司法や行政当局、メディアの調査により、ネット上で流通しているような不正ネタはほとんどがデマであることが明らかになっている。大量のトランプ票が燃やされていると主張した動画の投票用紙は本物ではなくサンプルだったことが州当局から指摘されたし、大量の死者名義による投票があったとか、集計マシンが読み取れないシャーピー（油性ペン）で書かされた投票用紙が数えられなかったとかも、デマであることがわかっている。 さらに、トランプの支配

いわゆる「日本学術会議問題」が紛糾している。だが、そもそも何が問題になっているのだろうか。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） 〈「政府の一連の対応は、学問の自由に対する介入だ」という批判がなされていますが、もともと菅政権にそこまでの意図はなかったと私は見ています。しかし、この諍いが続くことで、結果的に「学問の自由に対する介入」が本当に起きてしまうかもしれない〉 こう危惧するのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。 佐藤氏の見るところでは、今回の問題は、「高度な政治意思」（=意図的）というより、さまざまな「偶然」が複雑に絡み合って生じている。 この問題を解きほぐすために、まず官邸中枢での「決裁」の日常業務について、佐藤氏はこう指摘する。 〈小渕内閣時代に、鈴木宗男官房副長官の横で、首相に上げる膨大な決裁書を決裁する場に何度も立ち会ったことがあります。秘書官などが「（人事について）これ

リコール運動終了を宣言した高須克弥氏（手前）の肩をもんでねぎらう河村たかし名古屋市長＝同市内のホテルで2020年11月7日午後6時15分、岡正勝撮影 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す団体「愛知100万人リコールの会」会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が7日、名古屋市で記者会見し、運動の終了を宣言した。自らの健康状態の悪化で「陣頭指揮を執ることが不可能になった」と理由を説明した。 解職の賛否を問う住民投票には9月の県試算で法定数86万6500人超の署名が必要だが、4日提出した署名は計43万5231人分と約半分にとどまり、成立が困難な状況だった。 署名運動は8月下旬に始まった。高須氏は、コロナ禍で「最初の1カ月は運動ができなかった」と指摘。選挙で署名が一時中断した5市町では署名期間が継続しており、「運動を続ければひっくり返す状況は十分ある。敗北宣言ではない」と述べ

高須クリニックの高須克弥院長（75）が7日、自身のツイッターを更新。大村秀章愛知県知事に対する解職請求（リコール）に関し、一応の終結宣言を行った。 高須氏は「あいちトリエンナーレ2019」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを問題視。実行委員会会長を務めた大村知事の辞任を求めていた。 愛知県選挙管理委員会は6日、高須院長らから43万5231人分の署名が提出されたと明らかに。しかし、解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数は約86万6千人。集めた署名の数はおよそ半分ほどにとどまっていた。 高須院長は今回のツイートで「イエスリコール大村知事の作戦は一旦終了します」と、リコール運動の終結を宣言。続けて「半分の勝利をおさめ、あと2ヶ月の作戦期間を残し、残りの5都市には80万票以上の票の余力があります」と、一応の成果を残したことを記した。首長選のために署名運動が一時禁止された5市町（有権者数約

愛知県の大村知事のリコールを求めている「高須クリニック」の高須院長らが集めた署名の数は、目標数に達しない見通しとなりました。 「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、愛知県が去年開催した「あいちトリエンナーレ」の展示内容が不適切だったとして、大村知事のリコールを求めています。 10月25日までの署名期間を終え、64地区の選挙管理委員会に提出された署名の合計は43万5231でした。 住民投票に必要な86万5000には来月まで署名活動が続く岡崎市など5つの地区の有権者のうち半数以上の署名が必要となり、事実上、目標数の達成は難しいとみられています。 大村知事「変な感じがする」　大村知事は６日の記者会見で、40万以上の署名が集まったことについて「あまり集まっていないと聞いていたので、なんか変な感じがする。何かあったのかなと。有効な署名がどれほどあるのか、現段階では分からないのでそれ以上のコメン

コンニチワ！サブカルおじさん改めリコールウォッチおじさんTISM!です！今日は署名提出期限だった4日のお話です！想像をはるかに下回る杜撰でデタラメな高須先生とリコール会のドタバタをご覧ください！ 公開開票11月3日。次の日は署名の提出期限。この日、高須克弥先生と河村たかし名古屋市長、及び愛知100万人リコール会は「公開開票」をYouTube Liveで行いました。 余裕を見せていた高須先生ですが、これがリコール会の公開大失態の始まりでした。「明日中」(4日)の記者会見は行われることもなく、「正確な数の発表」は未だにありません。 僕や他のリコールウォッチャー達も様々な想定をしていましたが、まさかこんなことになろうとは…。想定をはるかに下回ることが起きました。 徹夜で開票想定より時間がかかったのか、4日の朝8時になっても追い込みをしています。 今日(4日)に届けないといけないのに！そもそも提出

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で罰金50万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（51）の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 【写真】朝鮮学校を取り囲む在特会 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪には当たらないとしていた。 判決は、かつて京都朝鮮第一初級学校があった場所の

作家の百田尚樹（６４）が２日、ツイッターを更新。タレント・ラサール石井（６４）が公開したユーチューブ動画について「言葉を失うひどさやった」とつぶやいた。 安倍政権に批判的なスタンスを取ってきたラサールは８月２８日、安倍晋三首相（６５）の辞意表明を受け「用意されている原稿を読んでいるだけ」「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。３年Ｂ組金八先生か」と突っ込んでいる。 自身のユーチューブチャンネルでは「笑いで世相を斬る、スタンダップコメディ」として動画を配信しているのだが、人気・知名度・学歴の高さに比べ再生回数とチャンネル登録者は少ない。 百田氏は、それを指摘するネットユーザーのツイートを引用し「反安倍のみんな、見てやれよ」と推奨。その後、「見てやれよと言った手前、自分も見てみないとあかんなと思い、見てみたのだが…言

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奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（