「差別は許されない」 LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案は、この一言が書き加えられたことで自民党内の意見がまとまらず、国会への提出が見送られた。 性的指向を含むあらゆる差別を否定する五輪憲章を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック前の成立が目されていた。 各党の賛同も得ていたにもかかわらず、なぜ実現に至らなかったのか。 （古垣弘人、中村大祐）

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことについて、菅官房長官は、「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は関係国から評価されているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「日本政府が共同声明への参加を拒否したという報道があるが、事実か」と質問したのに対し、「わが国は、ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明するとともに、強い立場を、ハイレベルで中国側に伝達し、国際社会にも明確に発信している」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカやイギリスをはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられているという事実は全くない」と述べ、日本の対応は、関係国から評価されているという認識を示しました。 また、菅官房長官は「基本的価値や考え方を

ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

芸術家の活動を財政的に支援している文部科学省の外郭団体が、公益性の観点で不適当と認めた場合は、助成金は交付しないという新たな条件を設けていたことが明らかになりました。愛知県の国際芸術祭で、先月、文化庁からの補助金が不交付にされたばかりで、専門家は現場の萎縮につながると指摘しています。 この団体は助成金について、これまで不正などがあった場合は交付しないとしていましたが、先月末に、公益性の観点から助成金の交付が不適当と認められる場合は、それを取り消すという新たな条件を加えていたことが明らかになりました。 文化事業に対する公的な支援については、愛知県で開かれた国際芸術祭で文化庁が事前の申請手続きが不十分だったとして、文化庁は当初採択していたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを決め、芸術家や大学の教員などから批判する声が相次いでいます。 今回の対応について、日本芸術文化振興会は「愛知トリエ

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月

平成の漫画家たちが描いた戦争を知っていますか？例えば、人気漫画「こぐまのケーキ屋さん」の作者が描いた「ぼくは、せんそうをしらない。」 取材すると、70年以上前の戦争を、今に伝えるためのそれぞれの模索が見えてきます。（ネットワーク報道部記者 大石理恵）

日本の人工衛星が観測した地上の画像などの膨大なデータが、誰でも無料で利用できるようになりました。農業やマーケティングといったビジネス利用だけでなく、小学生でも自由に使うことができるということです。 「テルース」と名付けられた今回のサービスは、経済産業省がＩＴ企業に委託して開発を進め、21日から運用が始まりました。 専用のサイトにアクセスすると、人工衛星が撮影した地上の画像やレーダーで捉えた地形といった膨大なデータを、原則として誰でも無料で利用できます。 これまで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの人工衛星のデータの民間利用をめぐっては、高度な技術が必要なうえ、大きなコストもかかることが大きな妨げとなっていました。 これに対して、今回のサービスはサイトに解析ソフトが組み込まれ、データの分析や加工ができるほか、気温や雨量などの人工衛星以外のデータと組み合わせることも可能です。 農地の画像から

参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を

目の前にいる少年は普通の高校生に見えました。しかし、自宅の部屋に案内されると壁には大きな穴があちこちに開いていました。少年の家族の言葉です。「暴力に耐える日々でした。優しかったこの子がなぜ…」少年を暴力に駆り立てたものはいったい何だったのでしょうか。（社会部記者 白河真梨奈）

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

「ＨＳＰ」という言葉をご存じでしょうか。「ハイリー・センシティブ・パーソン」の略で、感受性が強く、さまざまな刺激に過剰に反応してしまう人のことをさします。 日常生活での疲れやすさや、生きづらさを感じてしまうことがあるほか、場合によっては睡眠障害やうつ病などになってしまうケースもあると専門家は指摘しています。 このＨＳＰについて描かれた漫画が、今週ネットで広がり、多くの人たちから共感が寄せられています。（報道局 宮脇麻樹記者・戸田有紀記者）

東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年になることしは、福島県の帰還困難区域以外の地域で行われてきた除染が終わる見込みです。これまで除染に投じられた費用は３兆円を超える見通しで、専門家は、この費用負担が復興につながっているのか検証する必要があると指摘しています。 環境省によりますと、去年１１月末の時点で、福島県と栃木県、宮城県、それに岩手県の合わせて３０の市町村で除染が続いていますが、来年度から国費での除染が始まる福島県の帰還困難区域を除くと、ことし３月末までの今年度内に終わる見込みです。 この除染や仮置き場の設置などにこれまでに投じられた費用は、３兆円を超える見通しですが、福島県の避難区域の中には国の調査に対し、住民の半数以上が帰還しない意向を示した自治体もあるなど、除染を終えたあとの復興を見通せないケースもあります。 これについて避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

In a historic visit to Hiroshima, US President Barack Obama has expressed his determination to achieve a world without nuclear weapons. Obama became the first sitting US president to go to the city devastated in 1945 by an atomic bomb dropped by American forces. The president visited the Peace Memorial Park and laid flowers at a cenotaph dedicated to the victims, before delivering remarks that cal