検証・新日鉄と住金の合併 北九州経済に与える影響は？（４）加速する国内産業の空洞化｜Net-IB｜九州企業特報
＜狭義の独禁法から広義の独禁法へ＞ 従来、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、M&Aや合併により単一の企業が国内市場を独占する恐れがあるか否かの判断は、シェアを基準としていた。つまりシェアという機械的な尺度を重視して合併などを規制していたが、2004年以降は個別の市場状況などを考慮し判断するようになり、ある企業の市場占有率が高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行なわれるならば、合併などを規制しなくなっていた。また、「市場」の範囲も、単一の商品だけでなく関連する商品なども含めたある程度広い範疇で見るようになってきていたが、あくまでも国内市場を睨んだものであり、狭義の独占禁止法の適用であった。 今回の改正産活法では、国内市場から国際市場を見据えた広義の独占禁止法へと衣替えすることになる。国際的な競争に勝ち抜く観点から、業界を所管する閣僚が公取委の審査に対して、合併など企業の事
検証・新日鉄と住金の合併 北九州経済に与える影響は？（３）～新日鉄の苦悩 ｜Net-IB｜九州企業特報
＜低下する国際市場での存在感の低下＞ 世界の鉄鋼業界の勢力図は激変している。技術力では現在もトップにある新日鉄は、かつて生産量でも世界一だったが、相次ぐ買収によって巨大化したアルセロール・ミタルに圧倒的な差をつけられ、2009年には中国の宝鋼集団にも抜かれており、国際市場での存在感が低下するジレンマにあった。 新日本製鉄と住友金属工業は、合併を前提として改正産業活力再生法（11年７月より施行）の適用を経済産業省に申請。 改正産活法は、公正取引委員会による企業合併審査の迅速化を目的としており、改正産活法の施行前の５月末に、独占禁止法に基づく合併審査を公正取引委員会に申請。 最長30日間の一次審査は６月30日が期限であったが公取委は可否の判断の結論を見送り、同日午前、独占禁止法に基づく二次審査（上限90日間）に入ると発表。 新日本製鉄と住友金属工業の合併が大型合併であり他業界のモデルケースとな
検証・新日鉄と住金の合併 北九州経済に与える影響は？（２）～独占禁止法に基づく第二次審査へ｜Net-IB｜九州企業特報
公正取引委員会は、平成２３年５月３１日,新日本製鐵株式会社及び住友金属工業株式会社から、独占禁止法第１５条第２項の規定による合併に関する計画届出書の提出を受け、本件合併が競争に与える影響について審査を行ってきましたが,より詳細な審査が必要であると認められましたので，同法第１５条第３項の規定において読み替えて準用する同法第１０条第９項の規定に基づき、両社に対し、報告等を求めました。 なお、当委員会が本件合併について報告等の要請を行ったことは、本件合併が独占禁止法上問題となることを意味するものではありません。 また、当委員会は，本件合併が行われた場合の競争に与える影響についての情報を広く求めています。情報提供の要領については、平成２３年６月１日付け「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の競争に与える影響についての情報の募集」（注）を御参照ください。 （注）http://www.jft
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時事ドットコム：鉄の町復興のシンボルに＝震災前の生産水準回復へ−新日鉄釜石製鉄所
