鉄鋼各社、藻場づくり活用へ実験 鉄鋼各社が、製鉄の工程で出る副産物の鉄鋼スラグを、海藻が死滅する「磯焼け」の対策に生かそうと模索している。“鉄のごみ”で鉄分やミネラル不足を補って海の緑化を進め、魚介類の生息する藻場を増やしたり、生物多様性を確保したりする効果が期待されている。土木建築材料としての用途が中心だった鉄鋼スラグの新たな活用策として注目される。 鉄鋼スラグは、鉄鉱石に含まれる鉄以外の成分などが石灰石と結合したもので、製鉄1トンの過程で約400キロが発生する。従来はセメント原料や道路の路盤材などに使われてきた。海洋環境の改善に役立つという研究結果が出ており、大手鉄鋼メーカーが実証実験に乗り出した。 神戸製鋼所は5月、神戸空港の護岸から北約20メートル、水深約5メートルの海中に鉄鋼スラグなどを上面に載せた鋼鉄製の漁礁(縦3・1メートル、横4・4メートル、高さ2メートル)を沈め、3年かけ
鉄鋼並みの強度を持つプラスチックを大量生産する技術の開発に、広島大学の彦坂正道特任教授らの研究チームが成功した。バケツなどに使われている一般的なプラスチック素材「ポリプロピレン」を使った簡便な手法で、車体の材料など幅広い用途が期待できるという。 研究チームは、ゴム状のポリプロピレンの厚さを、100分の1秒という短時間で半分に圧縮することで、約9割を結晶化させる手法を開発した。従来のポリプロピレンでは製造過程で、結晶に成長しない部分がほぼ半分を占め、これが弱さの原因になっていた。
蓄電池は環境への負荷を減らしながら、快適に暮らすカギとなる。太陽電池、燃料電池とともに電池への注目度は高い。いずれも日本が世界の先頭におり、パナソニックやシャープなど、主要企業は関西に集まる。2009年10月には大型蓄電池の新興企業、エリーパワー(東京)が滋賀県大津市に技術開発センターを開くなど、人と技術の集積が進む。 電池のうち、太陽電池と燃料電池は電気を作るが、蓄電池は電気を蓄え、役割は大きく異なる。蓄電池は長らく鉛電池が主役だったが、1990年に松下電池工業(現パナソニック)と三洋電機が世界で初めてニッケル水素電池を実用化した。小型で安全性も高く、携帯電話やハイブリッド車向けなどに普及した。 一方、パソコンなどデジタル機器の一層の小型化が求められる中、より出力の大きな蓄電池として、91年にソニーが実用化したリチウムイオン電池が主力になってきた。自動車向けにはジーエス・ユアサコーポレー
コスモ石油は18日、堺市の臨海部にある堺製油所で約1000億円かけて建設していた石油精製設備の完工式を開いた。重油を分解して付加価値の高いナフサや軽油、ジェット燃料などをつくる拠点で、4月から運転を始める。 販売先の大半は国内だが、海外にも広げて収益力の向上を目指す。木村彌一社長は「供給体制の合理化に役立つ」と話した。 環境意識の高まりなどで、石油の需要は減少傾向にあり、石油元売り各社は製油所の高度化を進めている。
岩手県奥州市と東京農業大が、稲を原料にアルコールと家畜飼料を同時に作る技術の実証実験に取り組んでいる。専用のビニール袋にもみと酵母を一緒に入れてエタノールを作るという簡便な抽出方法が実用化できれば、農家の新たな収入源となるだけでなく、耕作放棄地の有効活用やバイオ燃料として地球温暖化防止にも役立つ。今春からは原料米の作付けも試験的に行い、2012年度の実用化を目指す。 米からエタノールを作る試みは、合併前の旧胆沢町が04年度から、休耕田対策として取り組みを始めた。しかし、エタノールを抽出するには、発酵や蒸留のための設備がいるため、大規模な投資が必要となるのがネックとなっていた。 そこで、05年度の合併後の市の担当者が、大規模な設備がいらない抽出方法がないかと探していたところ、東京農大がビニール袋を使ってエタノールを抽出する独自技術を開発したことを知り、共同で実用化を目指そうと持ちかけた。 同
高速道路の自動料金収受システム(ETC)搭載車の優遇措置の影響で、売り上げが落ち込んでいる兵庫県明石市と同県淡路市(淡路島)を結ぶ「明石淡路フェリー(たこフェリー)」(本社・明石市)で22日、船長や船員ら45人のうち15人が自主退職することがわかった。乗組員が不足するため、同社は1日32往復の運航を26日以降、当面の間、24往復に減便する。 優遇措置が導入された今年3月以降、同社の売り上げは、前年同期比で約45%減少。今春の春闘で同社は、昨年は月給の2か月分だった年間ボーナスをゼロとする案を従業員側に提示。このため、乗組員45人のうち23人が同社の将来を不安視し、5月に退職を申し出ていた。 同社は慰留してきたが、23人のうち15人は会社側が期限にしていた22日午後5時までに「このまま仕事を続けても、退職金が支払われない可能性もある」などを理由に、7月上旬〜8月下旬で退職することを決めたとい
JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で焦点となっているJR東海道線支線の地下化と新駅設置について、国土交通省や大阪市などが2017年度の完成を目指すことで合意したことがわかった。09年度予算案に調査費計5000万円を計上。総事業費は約570億円で、負担割合などについてJR西日本とも調整を進めている。懸案だったプロジェクトの始動が固まったことで、〈西日本最後の一等地〉の再開発に弾みがつきそうだ。 現在の東海道線支線(吹田―福島)は、特急「はるか」(京都―関西空港)や貨物列車などが運行している。北ヤード周辺を東西に分断する形になっているため、経済界などから地下化を求める声が上がっていた。 計画では、同支線の大阪市北区中津―同市福島区福島の区間約2・3キロを、北ヤードの中央部に寄せて地下化。北ヤード内に新駅を設置し、特急「はるか」などが止まれるようにする。 支線の地下化に要する事業費は約430億円
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