安倍、岸田と相次いだテロは民主主義の危機のシグナルだ
＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政
日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき
＜カウアン・オカモト氏の会見によって、ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題がようやく日本の主要メディアで報じられた。タブー視されていた問題が実名会見で可視化され、長く閉じられていた「パンドラの箱」が開こうとしている＞ ジャニー喜多川氏による未成年への性加害問題が、ようやくNHKと全国紙で報じられた。元ジャニーズJr.でミュージシャンのカウアン・オカモト氏が会見しニュースになったわけだが、ここに来るまで本当に長かった。 1999年に週刊文春が報じて以降、後追い記事はごく少数の雑誌媒体に限られ、新聞は裁判結果を最小限に取り上げただけ。テレビは完全無視を貫いた。結果、およそ四半世紀にわたって喜多川擴（ひろむ）氏による未成年（文春によると被害者には12歳も含まれている）への性加害は「なかったこと」にさせられていた。 ところで、ジャニー喜多川氏の本名は、喜多川擴（ひろむ）という。「ジャニー喜多
なぜ日本男子は世界で唯一､女性より幸福度が低くなるのか？
世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？ ｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属
「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！
＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと
脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚くべき生態明らかに
女王アリが死亡した時点から、コロニーのメスの7割ほどが闘いに加わり、争いは最長で40日間ほど続く...... Credit...Clint Penick ＜女王アリとして生殖能力を高めるために脳の一部を犠牲にする、ユニークなアリの生態が判明した......＞ 脳の大きさを変化させるめずらしい生態が今回明らかになったのは、インドクワガタアリと呼ばれる体長2.5センチほどの大型のアリだ。大きな眼とまるでクワガタのような大アゴが特徴的で、インドの湿潤な平野部に多く生息している。体長の4倍ほどの距離をジャンプして獲物を狩ることから、ジャンプアリの別名でも呼ばれる。 脳の衰退の前提として、まずはそのユニークな繁殖システムを把握しておきたい。多くのアリの種では、女王アリとなるべき個体は孵化直後から決まっている。ところがインドクワガタアリの場合、すべてのメスのアリにチャンスがある。コロニーの大多数のメス
女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか？
女子アスリートの周囲にはチーム関係者や、純粋に競技の写真を撮影している人がいる一方で、女子選手の胸元や下半身に狙いを定めている不届きなカメラマンもいる（写真はイメージ） iarti / recep-bg -iStockphoto ユニフォームが肌露出の多いデザインになっている陸上の女子選手の胸元や下半身に狙いを定める盗撮まがいの"カメラマン"が問題になっている。写真がネットで拡散されるなどの被害が出ている。スポーツライターの酒井政人氏は「競技団体は不審者がいないか競技場内を巡回するなど対策しているが、いたちごっこが続いている。最近は赤外線カメラを活用した卑劣な手口も現れた」という──。 陸上女性選手を悩ませる「盗撮被害」のひどい実態 女子アスリートが性的な"視線"を受けて、プレー中の卑猥な写真がインターネットで拡散される被害が問題になっている。特に狙われているのが肌の露出が多い陸上選手だ。
非常に珍しい、右側がオスで左側がメスの鳥が発見される
右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルが発見された...... (Annie Lindsay) ＜ペンシルベニア州のパウダーミル自然保護区で、非常に珍しい、右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルが発見された...... ＞ 米カーネギー自然史博物館（CMNH）傘下のパウダーミル鳥類研究センター（PARC）は、2020年9月24日、ペンシルベニア州南西部ウェストモアランド郡レスターにあるパウダーミル自然保護区で、右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルを発見した。 遺伝子的に右側がオス、左側がメスの「雌雄モザイク」 ムネアカイカルは、性別によって体の大きさや色彩など、個体の形質が異なる「性的二形」であり、オスとメスで羽の色が異なる。このムネアカイカルは、右側の翼の内側がピンクで、右胸に斑点がみられ、右翼の羽が黒い一方、左側の翼の内側は黄色で、翼の羽は茶色い。
韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に
フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を
ロックダウンは必要なかった？ 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援
＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま
学力よりも性別で年収が決まる、日本は世界でも特殊な国
＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由
慰安婦問題について記者会見を行う韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相（2018年） JUNG Yeon-Je-Pool- REUTERS ＜90年代に入り、慰安婦問題が日本と韓国、世界で大きな意味を持つようになった背景には何があるのか。キャロル・グラック教授が米コロンビア大学の学生たちとの対話を通してあぶり出す＞ 日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。 本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の
「日本のお笑いって変なの？」をパックンが外国人3人と激論しました
（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ
フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白
＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
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