東電株主総会、６時間で終了 原発撤退議案は否決 - MSN産経ニュース
２８日行われた東京電力の株主総会は、午後４時９分に終了した。９０００人超の過去最多の株主が出席し、午前１０時から約６時間のロングラン総会となった。福島第１原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。 原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年（３時間１分）の倍となり、平成１１年の３時間４２分を超え、過去最長となった。 参加者は午後２時半現在で９２９４人と、過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近くに増加した。用意した５会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。 株主４０２人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。 議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これ
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
asahi.com（朝日新聞社）：バラバラ会見やめます 東電と保安院２５日から共同開催 - 政治
海江田万里経済産業大臣は２２日午後の記者会見で、東京電力と原子力安全・保安院が今後、福島第一原発事故について共同で会見を開くことを明らかにした。細野豪志・総理大臣補佐官が政府の意向も説明する。海江田氏は「（別々に行っている現在の）発表の仕方は一部混乱を引き起こすことになっている」などと述べた。保安院は、事故について東電と説明内容に食い違いがあった、と指摘されたことなどを共同会見の理由に挙げている。 ２５日から毎日、午後５時に東電本店で会見を行う。原子力安全委員会や文部科学省など関係官庁も同席する。ただし、東電、保安院とも、それぞれの記者会見は今後も開くという。 保安院は原子力発電を進める経産省に所属し、もともと規制と推進の関係が不透明と批判がある。西山英彦審議官は２２日、東電との共同会見で不透明さが増すのでは、と報道陣に問われ「規制官庁として一線を画すべきだ」と答えた。
“動かぬ”と評価の断層 動く NHKニュース
“動かぬ”と評価の断層 動く 4月22日 5時51分 福島第一原子力発電所の周辺で、東京電力が国の耐震指針に沿って「１３万年前から活動がなく、地震を起こさない」と評価していた断層が今月１１日の震度６弱の地震のあと、１１キロ余りにわたってずれていたことが研究機関の調査で分かりました。東京電力は「地震の揺れの想定の見直しもあり得る」としており、ほかの原発周辺の断層の評価に影響が及ぶことも予想されます。 断層がずれていたのは、福島第一原発から南西におよそ５０キロ離れた福島県いわき市の「湯ノ岳断層」です。今月１１日、福島県と茨城県で震度６弱を観測した地震のあと、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所の調査で、この断層を含め１１．５キロ余りにわたって地表のずれや沈下が確認されました。原発周辺の断層を巡っては、国が平成１８年に原発の耐震指針を見直し、耐震性評価の際に考慮すべき活動の期間をそれまで「
大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
第２０回地球環境大賞に東京電力 - MSN産経ニュース
今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所（神奈川県）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのＣＯ２削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況｜東京電力
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福島第一原子力発電所６号機の点検停止について｜TEPCOニュース｜東京電力
平成15年４月14日 東京電力株式会社 当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所１号機における 格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」（平成 14年10月28日）にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の ための停止計画」（平成14年12月12日）を提出し、計画的にプラントを停止し て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。 福島第一原子力発電所６号機（沸騰水型、定格出力110万キロワット）につき ましては、４月15日からプラントを停止し、準備を整えた上で、格納容器漏え い率検査を行いますのでお知らせいたします。 これにより、当社の保有する原子力発電プラント17基（合計1730.8万キロワ ット）全てが停止することとなります。 以 上 ＜参考＞当社原子力発電所の現況 福島第一・１号機（ 46万キロワット） 定期検査中
原発事故の賠償、他電力会社も負担…原案 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
原発施設にひび割れ 高濃度汚染水が海に直接流出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
原発施設にひび割れ 高濃度汚染水が海に直接流出 1 名前：どろろ丸φ ★：2011/04/02(土) 15:26:06.09 ID:???0 高濃度汚染水が直接流出 コンクリ割れで海へ 政府関係者は２日、福島第１原発事故をめぐり、 ２号機の高濃度汚染水の海への直接流出を確認 したことを明らかにした。 ２号機と岸壁の間にある「ピット」と呼ばれる立方体の貯蔵設備のコンクリート割れが原因とみられる。 政府は被災地を視察中の菅直人首相に報告するとともに、対応策の検討を急ぐ。 ２号機タービン建屋地下や付近の地下水では高濃度汚染水が確認されており、 東京電力はこうした汚染水がピットまで達し海に流れ出た可能性が高いとみて、 詳しい流出経路を調べる。 高濃度汚染水の直接の海上流出が確認されたのは初めてで、 政府は国民に対しても正確な情報を公表する方針だ。 http://www.hokkaido-np.co
東京電力、被災者受け入れわずか２４世帯 - 社会 - SANSPO.COM
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。 東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。 また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人
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【放射能漏れ】土壌からプルトニウム検出 「人体に問題はない」福島原発 - MSN産経ニュース
東京電力は２８日、福島第１原子力発電所の敷地内から、核分裂生成物のプルトニウムが検出されたと発表した。 ２１、２２日に５地点で採取した土壌から、プルトニウム２３８、プルトニウム２３９、プルトニウム２３９の３種を検出した。東電は検出した計５点のうち２点について、今回の原発事故が原因とみている。 東電は「今回の検出量は通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題となるものではない」としているが、今後新たに３地点で調査を開始し、継続的に分析するという。東電の武藤栄副社長は会見し、「今回の事故で損傷した燃料から出た可能性が高い」と述べた。
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