衆院は22日の本会議で、日本とドイツの交流開始150周年を記念する決議を賛成多数で可決した。ただ、執行部が賛成方針を示していた自民党は、文言に偏った歴史観の強要と事実誤認があるとして約40人が退席。議場に残った議員の多くも起立採決の際に座ったままで、執行部は大きな失態を演じた。 決議は、民主、国民新、自民、公明など6会派で提案。先の大戦について「両国は1940年に日独伊三国同盟を結び、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」としている。自民党は谷垣禎一総裁ら党五役で賛成方針を決めていた。 だが、本会議直前の代議士会で、保守系議員を中心に、リベラル派の執行部に対する不満が噴出。高市早苗氏が「ドイツを巻き込み誤った戦争観を強要する内容だ」と反対を表明したほか、下村博文氏は三国同盟締結以前の39年にドイツがポーランドに侵攻していた事実を挙げ、「こんな間違いを決議したら国会の見識が問われる」と退