[パリ五輪]17日間の熱戦が閉幕 閉会式旗手は新潟ゆかりの陸上やり投げ金メダリスト・北口榛花!日本の獲得メダル数は歴代2位
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[パリ五輪]17日間の熱戦が閉幕 閉会式旗手は新潟ゆかりの陸上やり投げ金メダリスト・北口榛花!日本の獲得メダル数は歴代2位
厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。政権交代や、労働者派遣法改正案が先の通常国会に提出されたため、踏み込んだ表現となった。 白書は雇用者の年間収入を、就業構造基本調査をもとに推計。1997年からの10年間で、100万円〜250万円の低収入層の割合が雇用者全体の25%から29%に増えたと指摘。格差が拡大した結果、消費が低迷し、産業発展の可能性を狭めた、と結論づけた。 非正規雇用が増えた背景に、企業で人件費の抑制志向が強まり、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことを挙げた。また、99年の派遣業種拡大や04年の製造業派遣解禁など労働者派遣事業の規制緩和が、「こうした傾向を後押しした」と認めた上で、「今後は正規
正規雇用の拡大訴え=収入格差是正が重要−労働経済白書 正規雇用の拡大訴え=収入格差是正が重要−労働経済白書 厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。00年代に入って大企業でも非正規雇用の増加傾向が強まったことについて、社会的な雇用安定の観点からだけでなく、企業内の技能継承や人材育成の面でも問題が多いと強調。「今後は正規雇用化を進め、雇用の安定・拡大と格差是正をともに追求することが大切だ」と訴えた。 白書は、非正規雇用が増加した背景として、企業がバブル期以前のように新卒者をじっくり育成せず、コスト抑制のほか、即戦力確保を重視するようになったことを挙げた。その上で、1997年と07年の年収分布を比較。100万円前後から200万円台半ばの低収入層の割合が高まったのは、非正規の増加が大きな要因だと分析した。 一方で、近年の企業の人事方針が「じっくり育成型」に
厚生労働省は3日、2010年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。 今後の日本の産業社会では、長期雇用や年功賃金などを前提とする「日本型雇用が有効」と分析したのが特徴だ。00年代に企業が「雇用の調整弁」として派遣労働者ら非正規雇用を増やして人件費を抑え、所得格差が広がったことについても批判している。 白書では、産業社会の変化や、雇用と賃金の動向を長期的に分析。今後、日本では、保健医療や教養娯楽などの分野が成長すると予測した上で、労働者に高度な職業能力、サービスが求められるとした。能力形成のためには、長期的な人材育成がしやすい日本型雇用が有効だとしている。 白書は、約2万社の企業の意識を探った10年の調査(回答約3000社、回収率15%)も掲載。「今後、長期安定雇用のメリットの方が大きくなる」との回答が全体の49・7%を占め、企業の人事方針も「『即戦力志向』から『じっくり育成型』
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