国民健康・栄養調査｜厚生労働省
国民健康・栄養調査 平成24年 国民健康・栄養調査結果について 平成24年国民健康・栄養調査の重点項目は，平成９年以降、５年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数と体格及び生活習慣に関する地域格差の把握でした。都道府県比較を行うため、平成 22 年国勢調査区のうち、後置番号が「１」（一般調査区）から層化無作為抽出した１道府県あたり10地区（人口規模が大きい 東京のみ15地区）の計 475地区のすべての世帯の世帯員で，満１歳以上の者が 調査客体となりました（475地区内の世帯及び満１歳以上の世帯員の総数は，約 23,750 世帯／約61,000 人）。 調査の詳しい内容は、厚生労働省の平成24年国民健康・栄養調査報告を参照ください。また、この図に使用された資料は、政府統計の総合窓口 e-Statからダウンロードできます。 都道府県別の値は、体格（BMI)、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、喫煙
調査の概要｜厚生労働省
I 世帯数と世帯人員数の状況 [199KB] 1世帯構造及び世帯類型の状況 265歳以上の者のいる世帯の状況 365歳以上の者の状況 4児童のいる世帯の状況 515歳以上の者の就業の状況 II 各種世帯の所得等の状況 [128KB] 1年次別の所得の状況 2所得の分布状況 3世帯主の年齢階級別の所得の状況 4児童のいる世帯の所得の状況 5所得の種類別の状況 6生活意識の状況
フィリピンでの遺骨帰還事業に関する検証報告書について ｜報道発表資料｜厚生労働省
フィリピンでの遺骨帰還事業について、収容された遺骨にフィリピン人の遺骨が混入しているのではないかとの報道があったため、同事業の検証を行ってきました。 このたび検証結果がまとまりましたので、別添のとおりお知らせします。 ● 報告書の概要 【検証結果】 １．フィリピンで発生した盗骨事件とフィリピンでの遺骨帰還事業とを関連付ける具体的な証言等は確認されなかったこと。 ２．遺骨の発見状況を証明する「宣誓供述書」の内容が虚偽であることは確認されなかったこと。 ３．現地の鑑定人による遺骨の鑑定は当省職員立ち会いの下で行われ、旧日本兵の遺骨であることを証明するフィリピン国立博物館の証明書が発行されていたこと。 一方で、現地の鑑定人が発見者等に直接面会し、発見状況を確認することが少ない等、事業を適正に実施する観点から見直しが必要と考えられること。 ４．現地の鑑定人による鑑定前の遺骨の一部（現地に保管され、
平成22年版厚生労働白書（本文）｜厚生労働省
厚生労働省改革元年 （本文） 目次(PDF:431KB) 第１部 厚生労働省改革元年 ～「役所文化」を変える～ はじめに（1～2ページ(PDF:185KB)） 第１章 厚生労働省の反省点 第１節 旧社会保険庁等をめぐる問題（3～9ページ(PDF:744KB)） 第２節 薬害肝炎事件（10～15ページ(PDF:2,512KB)） 第２章 厚生労働省改革への取組み 第１節 日本年金機構の設立と年金記録問題等への対応（16～38ページ(PDF:1,707KB)） 第２節 薬害肝炎事件等への対応（39～55ページ(PDF:1,455KB)） 第３節 内部改革への取組み（56～83ページ(PDF:6,236KB)） おわりに（84～100ページ(PDF:1,912KB)） 第２部 現下の政策課題への対応 第１章 国家の危機管理への対応～新型インフルエンザ（A／H1N1）を中心に～ 第１節 新型インフ
厚生労働省：平成２１年簡易生命表の概況について
平成２１年簡易生命表の結果を、とりまとめましたので公表します。 【平成２１年簡易生命表のポイント】 ・男の平均寿命は79.59年（過去最高） ・女の平均寿命は86.44年 (過去最高） １ 平成２１年簡易生命表の目的 平成２１年簡易生命表は、平成２１年の１年間における我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表すことを目的としている。 ２ 平成２１年簡易生命表の項目 性別各年齢別の死亡率、生存数、死亡数、定常人口、平均余命 ３ 平成２１年簡易生命表の対象 日本にいる日本人 ４ 平成２１年簡易生命表の作成方法 推計人口による日本人人口や人口動態統計月報年計（概数）を基に作成 目次
高額療養費制度を利用される皆さまへ
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年８月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 ※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。 皆さまのご理解をお願いいたします。 制度についての資料を作成しましたので、ご活用下さい。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成29年７月診療分まで）［PD
平成２０年度 医療費の動向｜厚生労働省
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.
厚生労働省：平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況
厚生労働省大臣官房統計情報部 担当係 ： 人口動態・保健統計課 月報調整係 電話 ： 03-5253-1111 （内線 7476） 03-3595-2813 （ダイヤルイン） 表を.xls形式でダウンロードできます。(118KB) 図を.xls形式でダウンロードできます。(986KB) 統計表を.xls形式でダウンロードできます。(327KB) 参考表を.xls形式でダウンロードできます。(49KB) 本文をすべて印刷できます。(PDF:3,209KB) (1～2ページ(PDF:328KB)、 3～17ページ(PDF:461KB)、 18～21ページ(PDF:480KB)、 22～29ページ(PDF:496KB)、 30～36ページ(PDF:488KB)、 37～44ページ(PDF:436KB)、 45～49ページ(PDF:467KB)、 50～56ページ(PDF:496KB) )
厚生労働省：若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について
今般、厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）による「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果が報告されたので、その概要をお知らせする。 （研究主体：「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」班、主任研究者 筑波大学大学院人間総合科学研究科 朝田 隆教授） 【 調査結果概要 】 １ 調査目的 今後の若年性認知症に対する施策の基礎データを構築するため、平成18年度から平成20年度の3年間において、65歳未満で発症するいわゆる若年性認知症について、全国レベルでの疫学的な実態や、当事者と家族が抱える問題を明らかにする調査を実施した。 ２ 有病率に関する推計結果（図表参照） (1) 18－64歳人口における人口10万人当たり若年性認知症者数は、47.6人（95％信頼区間45.5-49.7）であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。 (2) 全国におけ
厚生労働省：平成20年国民生活基礎調査の概況
国民生活基礎調査室 調査第１係、調査第２係 (担当・内線) 室長上田（７５８１） 室長補佐鈴木（７５８６）
厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
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重症熱性血小板減少症候群（SFTS）に関するQ&A｜厚生労働省
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について
女子大学生、短大生、女子高校生、教職員（就職担当等）のみなさんへ
厚生労働省：平成22年版労働経済の分析（本文版）
白書、年次報告書｜厚生労働省