ドットインストール代表のライフハックブログ
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月~9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
道内で合併した市町村は、保健・医療・福祉に限るとサービスの低下を招き、メリットよりデメリットの方が多かったという調査結果を北大大学院医学研究科の研究者らがまとめた。合併により病院が診療所に格下げになったり、医師らの削減が進められたりしたことに加え、吸収された側の自治体職員の士気低下も目立っているという。 対象は二〇〇四年から〇五年にかけて合併した道央、道南の五市町(合併前二市十町三村)。調査は所属する保健師や医師、保健福祉担当職員ら計四十人に直接会う形式で、〇七年に行われた。 それによると、保健師の削減は五つの旧自治体で行われ、中には四人から一人に減らされたところもあった。二カ所で医療機関の病床が廃止され、一つは病院が診療所に格下げになった。医師や看護職員が大幅に削減され、在宅医療や土曜日の診療ができなくなったところもあった。福祉面では高齢者の移送サービスに制限が出たり、各種事業で高齢者宅
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