総務省は2010年8月30日、2011~2013年度を対象にした「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を公表した。注目すべきポイントは、放送事業者などに対する電波利用料の軽減措置(特性係数の適用)が維持されること、電波オークションについて議論すること、である。 電波利用料は、例えば放送事業者は二つの軽減基準を満たしているため1/4(各基準の係数1/2の2乗)に軽減されている。その基準とは放送法で定められた内容が「ユニバーサル・サービスまたはこれに準じた責務などが法令などで規定されている」「国民の生命、身体の安全および財産の保護に寄与するもの」というものである。基本方針ではこうした軽減措置については中期的に見直すとしながらも、次期電波利用料では負担額の急激な変化を考慮して維持するとした。 新しいものではマルチメディア放送とホワイトスペースにおける電波利用料の扱いについても触れており、マル
![電波利用料の基本方針を公表、「電波オークションを議論すべき」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)