小沢元代表に新たな資金疑惑/９１人に４億４９００万円 原資語らず/０９年総選挙めぐり - しんぶん赤旗
「政治は力、力は数」という言葉がよみがえりました。故田中角栄元首相の言葉です。“復活”させたのは元首相の“秘蔵っ子”、民主党の小沢一郎元代表。小沢氏が昨年の総選挙で政権交代に向け、９１人の同党候補者にばらまいた金額は４億５０００万円近くにのぼります。看過できない新たな資金疑惑が浮かび上がりました。 （「政治とカネ」取材班） 「チルドレン」大量擁立 先月中に、２００９年の政治資金収支報告書の中央分（総務相所管）と地方分（各都道府県選挙管理委員会所管）が出そろいました。これによると、国会議員で、もっともカネを集めたのは小沢氏でした。 その中心が、資金管理団体「陸山会」。小沢氏が支部長を務める民主党岩手県第４区総支部から４億１４００万円、小沢氏からの借入金３億７０００万円、マンション売却益約７０００万円など、約９億１２８２万円の収入を計上しています。 豊富な資金力を背景に小沢氏は、昨年の総選挙で
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 2010年10月4日 日本共産党
――日本政府は堂々とその大義を主張すべき―― 2010年10月4日 日本共産党 全文のＰＤＦファイル→ 【英文はこちら】Senkaku Islands Question→ 日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっかけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。 1、日本の領有と実効支配 近代まで「無主の地」 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海
ＩＭＦの消費税増税報告書/菅政権と連携の宣伝 - しんぶん赤旗
国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。 報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。 民主党が参院選で敗北したことで消
菅首相「赤旗」報道に暴言/国債問題 志位氏がピシャリと反論 - しんぶん赤旗
４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。 菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。 志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
ジェンダー平等の実現へ/婦団連編『女性白書２００９』発行
国連・女性差別撤廃条約３０年の歩みを特集した『女性白書２００９』(日本婦人団体連合会編）＝写真＝が発行されました。ジェンダー平等の世論と運動を広げる力となる論文や資料を収めています。 山下泰子さん（国際女性の地位協会会長）は、「条約こそは、ジェンダー平等を求める女性たちの２０世紀の英知の結晶であり、２１世紀への最高の贈りもの」と記しています。 川口和子さん（労働運動総合研究所理事）は、日本での雇用の女性差別をとりあげ、「多様な非正規雇用の増加による、雇用形態の違いに隠された性差別」があると告発しています。 二宮厚美さん(神戸大学教授)は､新自由主義の構造改革が社会保障全般の水準を引き下げ、その肩代わりをする女性の負担を強め、女性差別撤廃条約に逆行する事態をつくりだしたと指摘。杉井静子さん(弁護士)が差別法規と女性に対する暴力について、橋本紀子さん（女子栄養大学教授）が、学校教育についてそれ
「官製貧困」に生活保護/清掃労働者 賃金との差額/大阪市営地下鉄駅
大阪市営地下鉄駅清掃の委託会社で働く契約社員の男性（５３）が２３日、大阪市内で記者会見し、生活保護の申請が認められ、保護費の支給が決定したことを明らかにしました。 男性は、昨年４月から駅の清掃の仕事に従事しましたが、昨年１１月にそれまで勤めていた会社が落札に失敗、今年２月から別の会社で働いています。時給は７６０円で、以前の会社よりも４０円下がり、府の最低賃金（７４８円）を若干上回る程度です。１日７時間（時間外労働含む）、週６日働いて収入は月約１４万円。社会保険料や税金などの必要経費等を差し引いた収入が男性の生活保護基準１１万５６１０円よりも低いため、差額の２万４２２１円の支給が決まったものです。 会見で、男性が加入する建交労府本部や大阪労連は、一般競争入札制度で落札価格が年々下落し、賃金が下がっている実態を示し、「『官製ワーキングプア』と言われて久しいなか、まともには生活ができない賃金しか
原産地表示厳密に/コーヒー豆問題 吉井議員が主張
日本共産党の吉井英勝議員は２４日、衆院経済産業委員会でコーヒー豆の原産地表示の問題を取り上げました。 吉井氏は、コーヒー豆の種類の一つ、モカの原産地はどこなのか質問。農水省の平尾豊徳総合食料局次長は「エチオピア産のものとイエメン産のものがある」と答えました。 モカは、イエメンにある港町の名前で、かつて、隣国エチオピアで生産されていた豆をここから各国に積み出していたのが名称の由来です。 吉井氏は、エチオピア産の豆が現在ではジブチから積み出されており、「これでは消費者にとってはわけがわからなくなる。厳密に原産地がどこなのか表記すべきだ」と主張しました。 コーヒー豆をめぐっては、残留農薬の基準オーバーで日本に輸入できない豆を、大手コーヒーチェーン「スターバックス」が、アメリカで焙煎（ばいせん）することで輸入している問題や、原産国の検査機関が「安全」とすれば日本では輸入時に検査しなくてもすむ問題な
しんぶん赤旗 - 筆坂秀世氏の本を読んで/不破 哲三
筆坂秀世氏が、『日本共産党』（新潮新書）という本を出しました。氏は、二〇〇三年六月にセクハラ事件で党中央委員罷免の処分を受け、参議院議員を辞職したあと、二年ほど党本部に在籍しましたが、〇五年七月、みずから離党を申し出て日本共産党を離れました。同年九月二十九日号の『週刊新潮』に「日本共産党への『弔辞』」と題する「特別手記」を掲載し、党に敵対する立場を明確にしました。 この本を読んだ不破哲三前議長から、次の一文が本紙に寄せられましたので、掲載します。 ここまで落ちることができるのか 筆坂秀世氏の日本共産党攻撃の書を読んでの感想は、一言でいえば、ここまで落ちることができるのか、という驚きである。 筆坂氏によれば、自分は「プライドを取り戻す」ために党を離れ、共産党の「実像」を国民に知らせるためにこの本を書いた、とのことである。 しかし、彼が自分の「プライド」を傷つけられたという筆坂問題とは、だれか
年金 現役の５０％ 最初だけ/完全に崩れた「百年安心」/共産党 当初からごまかし批判
厚生労働省が二十六日公表した、五年に一度の年金財政検証にかかわる資料で、二〇〇四年の年金改悪の際に政府・与党が掲げた「百年安心」という看板が完全に崩れていることが、改めて明らかになりました。（坂井希） 〇四年改悪を強行した自民・公明両党は、“現役世代の賃金の５０％は保障する”と大宣伝してきました。 ところが“５０％保障”は夫が四十年間会社員、妻が専業主婦のいわゆる「モデル世帯」だけで、共働き世帯や男子単身世帯などでは初めから５０％を割り込むことが、今回の年金財政検証の資料でも裏付けられました。 さらに、モデル世帯でも、「５０％」は年金受け取りの最初だけで、給付水準は年をとるごとに低下し、四割台に落ち込むことがはっきりしました。 資料によると、ことし六十五歳のモデル世帯夫婦が受け取る年金は、月二十二万三千円です。現役男子の平均手取り賃金（三十五万八千円）に対する割合（所得代替率）は６２・３％
最低賃金ヨーロッパでは？
〈問い〉 最低賃金制度は日本とヨーロッパではどうちがいますか？（東京・一読者） 〈答え〉 日本の最低賃金制は、制度面でも、金額でも、ヨーロッパの最低賃金制から大きくたち遅れています。 日本の最低賃金制は、地域別最低賃金を基本とし、一定の地域の産業部門で産業別最低賃金を設定しています。地域別最低賃金は、４７都道府県ごとに設定され、適用される労働者は、約５０００万人。産業別最低賃金の適用労働者数は、約４００万人です。 ２００６年度の地域別最低賃金は、７１９円（東京）～６１０円（沖縄、秋田、岩手、青森）で、加重平均は６７３円となっています。産業別最低賃金は、これより１０％程度高く設定されています。 ヨーロッパ諸国はどうなっているでしょうか。法定の最低賃金制を定める国のうち、キプロスを除くすべての国が全国一律最低賃金制を採用しています。日本のような地域間格差を認めていません。 主要国の最低賃金は、
経済時評/投機マネー 跳梁させた経済学
二〇〇八年は、株価の急落、原油価格の一〇〇ドル突破、金価格の史上最高値更新、ドル安（円高）など、激動のなかで明けました。 こうした経済変動が投機マネーの跳梁（ちょうりょう）によるということは、すでに衆目の一致するところです。世界のマネーは、ＧＤＰ（国内総生産）の三・二倍、一京六千兆円という天文学的な規模に膨れ上がっているといいます。 それにしても、わがもの顔に世界経済を撹乱（かくらん）している投機マネーにたいし、国際的に有効な規制がとれないでいるのはなぜなのか？ 投機マネーの活動の中心に、国際的な金融大資本が参画し、基軸通貨ドルのもとで国際金融を取り仕切ってきた米国の利害が深くかかわっているという実態があります。 しかし、このように投機を野放しにする国際金融の実態とともに、投機マネーの活動を積極的に弁護・奨励してきた“経済学”の責任を忘れることはできません。 ケインズが提案した投機マネー規
東京五輪招致の委託事業費/８７％を電通に発注/曽根都議追及
二〇一六年夏のオリンピック招致にむけて東京都が、広告大手の電通（本社・東京都港区）に委託事業費の８６・５％を独占させていたことが、十一日の東京都議会予算特別委員会での日本共産党の曽根はじめ都議の質問で明らかになりました。 党都議団は情報開示請求で得たオリンピック関係の膨大な文書を分析。その結果、〇六年度から〇八年度にかけて都が発注した委託事業費三十億一千五十九万円のうち、電通に二十六億三百四十五万円を発注したことが判明しました。 曽根都議は、都の招致本部が電通との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、他企業に発注できるはずの都バス車体広告、機運を盛り上げるためのＴＯＫＹＯ体操の企画まで電通に委託していたことを明らかにしました。 知事本局が〇五年十一月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、博報堂など他の広告大手と企画競争をさせず、電通のほか人材派遣会
大阪で郵政資産売却疑惑/“「かんぽの宿」だけでない”/山下議員追及
郵政民営化による不透明な資産売却は「かんぽの宿」だけではない―日本共産党の山下芳生議員は十二日の参院総務委員会で、大阪府内の郵政施設の資産売却で、大手ゼネコンや大銀行の利益がからみ合う不自然な実態があることを示し、全容解明を求めました。 山下氏が取り上げたのは、大阪府枚方市にあった「近畿郵政レクリエーションセンター」（レクセンター）です。同施設は、二万平方メートルの広大な土地にテニスコート、野球場などがあり、近隣住民も利用していました。しかし、郵政民営化法が成立して閉鎖され、二〇〇七年三月に大手ゼネコンの長谷工コーポレーションに売却されました。 山下氏は､▽｢レクセンター｣の売却では百七十八物件を一括して売却する方法をとったため、一般競争入札とは名ばかりで、資金力のある二つのグループしか入札参加しなかった▽その結果、長谷工は駅から徒歩三分にある同物件を手に入れマンション建設を計画している―
どうなってるの？――…/日銀の銀行保有株買い取り
日本銀行が、大銀行が保有する株式の買い取りを始めます。世界の主要国で、価格変動が大きく損失が出やすい株を購入するような中央銀行はありません。なぜ日銀は「禁じ手」を使ってまで大銀行を救済しようとするのでしょうか。 なぜ買い取りか 株価が下落して、大量の株を保有する銀行が損をするので、損失のもとになる株を日銀が買ってあげて、大銀行を助けるためです これまで、三月、九月の決算期に株価が下がるたびに、「金融危機」が問題になり、政府は株価維持のために、さまざまな「対策」を打ってきました。経済の先行きに展望が持てる経済運営なら、株価の乱高下は起きません。 ところが小泉内閣の経済対策は、景気を悪くするばかりで、株価維持になりませんでした。そこで、大銀行など金融機関が保有する株そのものを買い取って、大銀行の抱えるリスク（危険）を肩がわりしようということです。あわせて、落ち込んでいる株価を引き上げようという
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
１３年間 汚染米輸入/１万トン実態把握せず/「小麦も同様」に調査約束/農水省/参院委で紙氏追及 - 赤旗
参院農水委員会は十八日、毒性の強い発がん性のカビや農薬に汚染された外国産米が食用として転売されていた問題で閉会中審査を行いました。日本共産党の紙智子議員は、危険な外国産米の輸入を続けてきた政府の責任をただすとともに、事件の徹底解明を求めました。 政府は一九九五年度以来、ＷＴＯ（世界貿易機関）農業協定のミニマムアクセス米（ＭＡ米＝外国産米）を「義務」だといって、年間七十七万トンも輸入してきました。 紙氏は、「（ＭＡ米は）義務ではないのに、義務だといってどんな不衛生な米でも輸入してきたことが問題の背景にある」と指摘。「それを進めてきた農水省の責任こそ真っ先に問われなければならない」と批判しました。 太田誠一農水相は、「ＭＡ米は高関税を認めてもらうかわりに課せられた義務だ。そのなかには非衛生的な物もあるし、食品衛生法違反のものもあるかもしれない」などと述べ、無反省な姿勢を示しました。 紙氏は、輸
外国産米輸入強行へ/０８年度初 ２万５千トン １７日入札/農水省
農水省は三日、外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入のための二〇〇八年度初の入札を十七日に実施することを明らかにしました。この入札で、主に主食用として消費される外国産米二万五千トンを輸入する予定です。 日本政府は、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に従うとして、輸入する義務もないのに、アメリカなどのコメ輸出国から、毎年度約七十七万トンを輸入してきました。 しかし、最近の世界的なコメ不足と価格高騰により、〇七年度分の最後の入札（今年四月二十二日実施）では、予定していた六万二千五百二トンの輸入すべてが落札できませんでした。〇八年度に入っても、例年なら第一回の入札をする五、六、八月にも入札が実施できないまま推移してきました。 農水省は「この間、外国産米の輸入を求める業者からの要望もあり、米国政府などの関係機関と調整してきた」（食糧貿易課）と説明。米国政府や輸入業者からの圧力が、入札決定強行の背景にあること
トヨタ減税１９００億円/大企業優遇税制で恩恵/０７年度推計 空前の利益の中
空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が２８・０％にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。 現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。 同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。 〇七年度の経常利益（一兆五千八百六億円）から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。 〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった一九八九
後期高齢者医療制度 “導入戦犯”は /自民・公明/０６年国会 渦巻く抗議の中
七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制度に「だれがこんな制度をつくったのか」と怒りの声があがっています。制度の“導入戦犯”は、自民、公明の与党です。お年寄りの「医療費削減」を目標にした法案をつくりあげ、強行したのです。 七十五歳以上の全員からの保険料徴収、保険料は年金から天引き、保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行、年齢で差別する医療内容…。後期高齢者医療制度で行われるこれらの政策はすべて、二〇〇六年六月に成立した医療改悪法に基づくものです。 反対の声無視 改悪法には二年間の準備期間を設け、〇八年四月から後期高齢者医療制度を実施することを盛り込みました。自民、公明は、自治体首長、医師会関係者らが「国民の健康、医療格差を拡大する計画だ」と反対する声を押し切って強行したのです。 医療改悪法が衆院で審議入りしてわずか一カ月余の〇六年五月十七日の衆院厚生労働委員会。国会前には医療関
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