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トヨタ減税1900億円/大企業優遇税制で恩恵/07年度推計 空前の利益の中
空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が28・0%にすぎない... 空前の利益をあげるトヨタ自動車が二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が28・0%にすぎないことが、有価証券報告書で分かりました。 現在、法人税率は30%。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約40%となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。 同社が求められる税負担は、約40%の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。 〇七年度の経常利益(一兆五千八百六億円)から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。 〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。バブル期のピークだった一九八九
2008/07/10 リンク