「靖国」上映中止/何が起きた/「靖国」派の圧力 手貸した文化庁
ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を四月から予定していた映画館五館がすべて、上映中止を決定しました。右翼団体の妨害も受け、公開前の映画が上映中止に追い込まれるかつてない問題の背景には、「靖国」派国会議員による助成を口実にした圧力と、それを手助けした文化庁の動きがあります。 異例の国会議員試写会 ことの発端は、三月十二日に開かれた国会議員向けの事前試写会です。昨年末、『週刊新潮』が、この映画に政府出資の芸術文化振興基金から助成金が出ていることを疑問視する記事を掲載。それを受け二月、自民党の稲田朋美衆院議員らが、文化庁を通じ、製作者に映画を見たいと要請してきました。 対応した配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズらは、協議のすえ、特定の議員に限定せず、全国会議員を対象にした試写会をアルゴ主催で開くことを決定。文化庁の要請で国会議員のみを対象にした試写会が開かれるのは極めて異
日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？｜しんぶん赤旗
＜問い＞二百近くあるＩＬＯ条約のうち、日本は四分の一程度しか批准していないと聞きます。批准していない条約にはどんなものがあるのですか。（茨城Ｔ・Ｋ） ＜答え＞ＩＬＯ（国際労働機関）は、労働条件の改善のための国際労働基準を設定することをそのもっとも重要な活動としています。ＩＬＯ条約は加盟国の批准により効力を生じ、批准国は、その条約の規定を国内法にとりいれる義務を負います。 これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。 とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・
販売規制の電安法/中古家電は対象外/塩川氏追及 経産省、適用根拠示せず
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は一日、予算委員会分科会で、電気用品安全法により四月から新表示・「ＰＳＥ」マークのない中古家電製品が販売できなくなる問題について質問、同法の趣旨は、製造メーカーが新たに製造・販売する製品を対象にしたものだったことを明らかにしました。 同法施行後に、電気用品の品目ごとに五年、七年、十年の販売について猶予期間が設けられたことについて、塩川議員は、経済産業省製品安全課などが編集する『電気用品安全法関係法令集』を示しながら、「猶予期間は、製品の流通在庫が存在すると考えられる期間のこと。そもそも中古品は同法の規制の対象外だ。改定時の国会論議でも、中古品を対象とする議論はおこなわれていない」と指摘しました。そのうえで、「中古品が同法の対象になることは、法令集のどこにも書いていない。だれが、いつ、どこで決めたのか」とただしました。 経済産業省の迎陽一商務流通審議官は、「改定前
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