西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
総務省とソフトバンク、電波割り当てで“蜜月”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
携帯電話事業者に新たに割り当てられる電波をめぐり、火花が散っている。 火種は希望事業者各社が総務省に提出した利用計画。事業者選定の判断材料となるもので、２月１０日に同省がその一部抜粋を公表した。 これによると、割り当てられる９００メガヘルツ帯の電波に対する各社の設備投資計画は、イーモバイルの約１４００億円、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの２０００億円台に対し、ソフトバンクが約８２００億円と他社を圧倒。これを受け、翌日の新聞各紙は「ソフトバンクが有利」と一斉に報じた。 通信量急増で、受け皿となる電波の獲得は死活問題だ。特に９００メガヘルツ帯は障害物を迂回して届く電波のため、「プラチナバンド」と呼ばれる。２月末の決定前に劣勢を印象づけられたイーモバイルは、総務省の情報開示姿勢を批判。１４日に「特定の事業者への割り当てが決まったかのような報道がされているが、他社への回線貸し出しによる活性化策など、
アサヒの焦りか？「スーパードライ」に酷似したノンアルビールに業界から批判噴出 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
アサヒの焦りか？「スーパードライ」に酷似したノンアルビールに業界から批判噴出 - 12/01/11 | 21:35 アサヒビールが２月２１日に発売するビール風ノンアルコール飲料の新商品「アサヒ ドライゼロ」（＝写真＝）が、業界内で波紋を呼んでいる。見た目がアサヒの看板商品「スーパードライ」に酷似していることから、「未成年の飲酒や誤飲による飲酒運転につながりかねない」との批判が飛び出したのだ。 ビール大手各社は、１月１０〜１１日に相次いで本年度の事業方針について記者会見を開いた。そのうち１１日に会見したキリンビールの松沢幸一社長とサントリー酒類の相場康則社長はそれぞれ、前日にアサヒが発表した「アサヒ ドライゼロ」についての否定的な意見を表明した。 「キリンはノンアルコール市場のパイオニアとして、誤飲や未成年の飲酒防止に取り込んでいるが、アサヒビールがスーパードライと酷似したデザインとネー
赤字転落のエルピーダメモリ、迫る巨額返済の重圧(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本で唯一のＤＲＡＭメーカーで、世界３位のエルピーダメモリが強烈な逆風に見舞われている。１０月下旬に発表した２０１１年４〜９月期決算は、５６７億円もの最終赤字に沈んだ。 理由は、価格の急落だ。ＤＲＡＭはパソコンなどに使われる記憶用半導体。世界経済の減速やスマートフォン、タブレット端末の人気に押され、パソコンの需要が低迷していることから、スポット価格は１個当たり１ドルを割り込む水準にまで低下している。 採算レベルは１ドル台半ばとされ、完全な原価割れだ。そこに、歴史的な円高が追い打ちをかけている。 「最先端の技術を使っているのに、（コンビニで売っている）おにぎり半分の値段にしかならない」。決算説明会の冒頭、坂本幸雄社長はこんな愚痴をこぼした。 サムスン以外は赤字 同じ記憶用半導体でも、韓国のサムスン電子や東芝が手掛けるＮＡＮＤフラッシュメモリは、価格低下に伴ってスマホやタブレット端末な
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
オリンパスが90年代からの損失先送りを公表、不適切な買収を認める――高山修一社長記者会見一問一答(1) - 11/11/08 | 17:55 オリンパスは8日、1990年代ころから有価証券投資などに関わる損失の計上先送りを行っており、英医療機器ジャイラス社や国内事業会社の買収に関わる資金が、これら有価証券投資による含み損を解消するために使われていたと発表した。 また、ジャイラス社など企業買収を巡る一連の調査を行うために1日に設置した第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫弁護士）に対して、新たに発覚したこの損失先送り問題についても、調査対象とするように依頼。損失計上先送りに関わっていたとして、森久志・取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職、同じく関与していた山田秀雄・常勤監査役は辞任する意向と発表した。 8日午後、都内で高山修一社長が記者会見を行い、昨日夕刻に森取締役から損失計上
錯覚から探る「見る」ことの危うさ《第1回》――錯視図形〜古くて新しい不思議(1) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
目の錯覚とは、図形などが実際とは違うように見えてしまう現象である。錯視とも言われる。平行な線が平行ではなく見えてしまうツェルナーの錯視（図1）、同じ長さの線分が違った長さに見えてしまうミュラー・リヤーの錯視（図2）などは、誰でも知っているもので、子供のころこれを見てとても不思議だと感じた人は多いであろう。
「紳助騒動」でも明らかになった吉本興業の非上場化メリット、“行儀悪い”非上場化に株主からの訴訟も(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「紳助騒動」でも明らかになった吉本興業の非上場化メリット、“行儀悪い”非上場化に株主からの訴訟も(1) - 11/09/02 | 16:13 タレント・島田紳助氏の突然の引退宣言から10日。何の事前準備もなかったレギュラー降板によって、テレビ局に与える損害がいったいいくらになるのか、現段階では明らかになっていないが、一部報道では３億円とも、あるいは８億円とも報じられている。 テレビ局が受けた損害は、特段の事情がないかぎり、島田紳助氏の所属事務所である吉本興業が賠償すべきものと考えるのが普通だ。 稼ぎ頭の島田紳助氏の引退で、今後の収益そのものも後退するであろうから、吉本興業が上場会社のままだったら、少なくとも業績予想の下方修正を余儀なくされた可能性は高い。 暴力団との根深い関係を伝える報道も日を追うごとに増えており、上場会社のままだったら、どれほどの説明責任を問われたかわからない。
変貌するエイベックス、ヒット不在でも稼げる秘密(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
愛媛県での開催を皮切りに、７月末からエイベックスは毎年恒例の“お祭り期間”に入る。年に一度の野外フェスティバル「ａ−ｎａｔｉｏｎ」だ。全国５都市７公演を１カ月かけて回り、計２０万人を集める。１公演当たり約２０ものアーティストが出演、９時間にわたってさまざまなパフォーマンスでステージを盛り上げる。 来場者の楽しみはライブだけではない。コミュニティエリアと呼ばれる物販や飲食のスペースは、さながらテーマパークだ。アーティストグッズのテントが数十メートルも立ち並び、限定商品が飛ぶように売れていく。 飲食でも特別メニューを多数用意。たとえば昨年は、浜崎あゆみがプロデュースしたカレーを、あゆマークの入ったスプーンを付けて１３００円で販売。あゆがブログで紹介したお気に入りのカレーとあれば、ファンの財布のひもは自然と緩む。 協賛企業のセブン‐イレブン・ジャパンも出店し、系列アーティストがプロデュース
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
中部電力「やらせ発言依頼」は、浜岡原発の水谷所長がはねつけた | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
7月29日、中部電力は名古屋証券取引所で第1四半期の決算説明、および定例記者会見を開催した。浜岡原発停止の影響により、通期営業利益は1700億円の営業赤字になる見通しだと発表。1951年の会社設立以来初の営業赤字転落だ。 会見では、同じ浜岡原発関連で、2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた国主催の「プルサーマルシンポジウム」についての質問も相次いだ。九電で発生した「やらせ発言依頼問題」を受け、経済産業省は国が主催したシンポジウム等で特定の意見表明を要請した事実があるかどうか社内調査を行うように電力会社に指示。その回答期限が29日だった。 中電は、午前中に調査結果を発表し、社員や関係会社社員に対し出席を促す依頼をしていた事実があったものの、原子力安全・保安院から「地元住民に賛成か中立の立場での質問を要請するように」との働きかけは断った、という調査結果を公表したばかり。 依頼を断っ
（第5回）税制を歪めて減税し海外移転を促進した(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の法人税率が高いことが、企業海外移転の大きな原因になっている」との議論が多い。東日本大震災の後、こうした意見が経営者から頻繁に聞かれるようになった。「法人税減税が復興財源調達のために見送られる公算が大きく、そうなると国内生産の不利さを解消できない」という意見である。 以下では、この問題について考えよう。税の問題は一般に複雑であるが、国際的な課税の問題はことさら複雑だ。最初に、これまでの制度がどうなっていたかを概観しよう。 日本の国際課税の原則は、「全世界課税」である。つまり、日本の居住者は、所得の源泉地が国内であれ国外であれ、全世界で発生した所得に対して課税される。ただし、国外で発生した所得は当該国で課税されるので、日本国内での課税との二重課税を防ぐため、「外国税額控除」が行われる。つまり、外国で納税した額を日本国内では税額から控除するのである。 海外進出が支店形式で行われる場
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える(1) - 11/06/22 | 08:13 原子力発電所の停止で大停電がやってくる――。今夏は原発事故を起こした東京電力だけでなく、九州電力「玄海」のように、定期点検中の原発も再運転が危ぶまれており、全国的に電力不足に陥るという予想が台頭。東電管内などでは、家庭や企業に対して「一律15％」の節電を要請する構えだ。 が、一部では「夏の停電説は、原発が必要なことをアピールするプロパガンダではないか」との見方が広がっている。 というのも、電力会社が発表する供給能力が、徐々に、だが確実に拡大しているからだ。東電の場合、今夏のピーク時電力需要予測は5500万キロワットとしたうえで、震災直後に「供給能力は7月末時点で4650万キロワット程度。約1000万キロワットも足りない」と発表。家庭や企業間で恐怖心が広がった。 た
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) - 11/06/21 | 06:00 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工した
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
全上場銘柄を取材する「会社四季報オンライン」だからこそできる有望銘柄の発掘。最新の株式ニュースや業績予想、銘柄比較、四季報スコアなどの独自指標を含む最大960超の項目によるスクリーニング、ランキング、高機能チャート等を使って多彩な分析ができます。
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) - 10/06/29 | 16:20 「どうして印刷会社が入っているのか」――。 アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した。 居並ぶ面々を見ると、読書端末を作るソニー、キャリアとして課金プラットフォームを持つKDDI、新聞や出版物などのコンテンツを持つ朝日新聞社はわかりやすい。それに対し、紙の書籍や雑誌を印刷している凸版が参加している理由は、“素人目”にはわかりにくい。 質疑応答の際にも、出席者から「凸版はこの新会社でいったいどのような役割を果たすのか」という質問があったくらいだ。 が、実は“玄人目”には、凸版印刷がこのプラッ
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ソフトバンクが米ペイパルとスマホ決済で合弁設立、イーコマースでナンバーワン目指す | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
（第２６回）世界を混乱に陥れた外需依存成長の正体(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
（第１７回）９０年代以降の投資減少はバブル崩壊によるものか？(1) | コラム・連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン