沖縄県東(ひがし)村と国頭(くにがみ)村にまたがる米軍北部訓練場(約7500ヘクタール)のうち過半の約4千ヘクタールが22日、日本側に返還された。外務・防衛当局や在日米軍などでつくる日米合同委員会が21日、正式返還で最終合意した。1972年の沖縄の本土復帰以降では最大規模の返還で、沖縄県にある米軍専用施設の2割弱に当たる。 安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で返還を共同発表した。首相は「北部訓練場4千ヘクタールの返還は、20年越しの課題だった。今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行し、結果を出していきたい」と述べた。ケネディ氏は「今回の返還は沖縄(の米軍基地)統合計画の重要な一歩となる」と語った。 北部訓練場の一部返還は、96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた。だが、返還の条件とされた東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事
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