薬のネット販売 検討会が議論打ち切り NHKニュース
インターネットを使った市販薬の販売を巡って議論してきた厚生労働省の検討会は、安全対策のルールをまとめられないまま、３１日夜、議論を打ち切りました。 政府は、今月取りまとめる経済の成長戦略に市販薬のネット販売を盛り込みたいとしていて、週明けから関係する４閣僚で調整することにしています。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月、最高裁判所が、国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上解禁されており、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして、検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを議論してきました。 しかし、１１回目となる３１日夜の検討会でも、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に全面解禁はすべきではないとする医療業界の意見の隔たりが埋まらず、ルールをまとめられないまま、双方の意見を併記した報告書をまとめて議論
時事ドットコム：国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁
国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 国側の敗訴確定へ＝ネット医薬品販売規制−来月１１日に判決・最高裁 厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２１日までに、判決期日を来年１月１１日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断
薬ネット販売認める逆転判決 NHKニュース
インターネットを使った薬の販売を国が規制したことを巡る裁判で、東京高等裁判所は「規制は法律によらずに国民の権利を制限している」として、１審とは逆にいわゆるネット販売を認める判決を出しました。 この裁判は、３年前に厚生労働省が薬害を防ぐためリスクが低い一部の薬を除いてインターネットによる薬の販売を禁止したことを巡り、東京と横浜の２つの会社が規制を撤廃するよう求めていたものです。 東京高等裁判所は、インターネットによる薬の販売に関する国の規制について、「規制は法律によらずに国民の権利を制限している」として、訴えを退けた１審とは逆にネット販売を認める判決を出しました。 判決について厚生労働省は、「現時点では判決内容の詳細について承知していませんが、国の主張が一部認められず厳しい判決であると考えています。今後の対応については、判決内容を十分検討するとともに関係省庁と協議したうえで決定したいと考えて
asahi.com（朝日新聞社）：「タミフル輸入代行」ネット広告 薬事法違反容疑 - 社会
インターネット上でタミフルの広告を違法に掲載した容疑で業者の家宅捜索に入る大阪府警の捜査員＝２５日午前１０時３０分、大阪市中央区、伊藤恵里奈撮影 新型インフルエンザの治療薬タミフルの輸入代行をするとの広告をインターネット上で無許可で掲載したとして、大阪府警は２５日、大阪市内と東京都内の輸入事務代行業者４社と岡山市内の個人業者の計５業者を薬事法違反（承認前の医薬品等の広告の禁止）の疑いで家宅捜索した。いずれも個人輸入の代行を装っているが、同法で禁止されている無許可販売にも該当する可能性があるとして、府警は押収物などから業者の実態を調べる。 生活環境課によると、家宅捜索されたのは、ＴＥＮ（テン）（大阪市中央区）▽エーアイジー（東京都豊島区）▽インターテック（同港区）▽バイオコム（同文京区）▽サイアムユーミン（岡山市）。 同課によると、５業者は今年８〜１１月、厚生労働省の承認を得ずに、ネッ
「インフル対策」と大量にメール送信 総務省、通販会社に是正命令 - MSN産経ニュース
総務省は２日、相手の承諾なしに「インフルエンザ用マスク大量入荷」などと書いた広告メールを大量に送信したとして、特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）違反で通信販売会社「ＨｏｌｙＡｃｅ」（東京都渋谷区）に、是正を求める措置命令を出した。 同社はサプリメントなどを販売するサイト「Ｓｉｅｎａ Ｂｅａｕｔｙ」を運営。広告メールを多数の人に送り付けており、新型インフルエンザが発生して以降は「緊急入荷。マスクは国内では入手が出来ない状態です」などと書いていた。 迷惑メール相談センターに、昨年１２月から今年５月までに約８００件の苦情が寄せられていた。同省は１月に警告したが、その後も改善が見られなかったという。
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楽天がマスクの仕入れを推奨、「行き過ぎた行為」と謝罪
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