ドイツはフランスの原子力に依存しているわけではない « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
ビジネス班のIでございます。今月発売中の10月号で「日本のみなさん、どうして『脱原発』しないんですか？」という記事を担当しました。 日本でも、政府が行った討論型世論調査で2030年における原子力発電の割合を０％にすることを望む人が46.7％になり（討論前の電話調査では32.6％）、脱原発への機運が高まりつつあることを感じます。 福島の事故後、いち早く脱原発を表明したのはドイツでした。事故を受けてドイツは国内の古い原子力発電所8基の即時停止と、残る9基を2022年までに廃炉にする計画を決定しました。事故の当事者でもないドイツがなぜそのように決められたのでしょうか。今回の記事ではMITテクノロジー・レビュー誌の記事を補足する形で、ドイツ在住のジャーナリスト村上敦さんに寄稿していただきました。 村上さんによると、まずドイツの「脱原発」路線というのは、福島事故の影響で急に決まったものではない
ドイツ 再生エネ発電が原発上回る NHKニュース
ドイツ 再生エネ発電が原発上回る 12月18日 8時26分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来的に国内すべての原発を廃止することを決めたドイツで、総発電量に占める風力や太陽光など、再生可能エネルギーの割合がことしおよそ２０％に達し、初めて原発の発電量を上回る見通しとなりました。 これは、ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟が、１６日に発表したもので、ことし１年間のドイツ国内の総発電量を試算したところ、▽石炭やガスによる火力発電がおよそ５７％で最も多く、▽２番目に多かったのが風力や太陽光などの再生可能エネルギーで、去年より３．５ポイント増えて１９．９％でした。一方、▽原子力発電は、福島第一原発の事故後、国内１７基の原発のうち、８基が運転をやめたことから、去年の２２．４％から１７．７％に低下し、再生可能エネルギーが初めて原発を上回りました。再生可能エネルギーの内
独シーメンス、原子力事業から撤退
ドイツ・ミュンヘン（Munich）で会見する電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO、2011年1月25日撮影）。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
ドイツ：脱原発法が成立 国内１７基、順次停止へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ドイツ連邦参議院（上院）は８日、２０２２年までに国内１７基の原発を停止する改正原子力法案に同意した。既に連邦議会（下院）が先月３０日に可決しており、これで正式に「脱原発」が法的に成立した。福島第１原発の事故後、運転を停止している旧式の８基はこのまま閉鎖する。残る９基については、１５、１７、１９年に各１基、２１、２２年に各３基を順次停止していく。【ベルリン】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
