クーポン共同購入サービス「Groupon」の世界展開やドイツのファッションECサイト「Zalando」を手がけるドイツのインキュベーターRocket Internet。同社が出資するジェイドは、靴のECサイト「ロコンド.jp」のサービスを本格化させる（記者発表の内容）。 「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥディや「夢展望」運営の夢展望など、国内でもファッションECの成功者は登場してきた。しかし靴は洋服以上に細かなサイズ指定が必要な商品であり、実物を履いてみないと購入できないというユーザーも少なくない。ロコンド.jpではこれを“99日間の返品、交換無料”そして“コンシェルジュによるサポート”といったサービスで解決していくという。 海外を見てみれば、独自の企業理念に基づく徹底した顧客サービスで人気を集め、Amazon.comが8億ドル超で買収するに至った米Zapposなどが靴のECサイトとし

Intelは米国時間1月25日、音楽グループThe Black Eyed Peasのメンバーwill.i.amが同社クリエイティブイノベーション担当ディレクターに就任したことを発表した。will.i.amは複数年にわたり、クリエイティブおよびテクノロジ面におけるIntelとのコラボレーションに携わる予定だ。

ヤフーとスタートトゥデイは11月24日、ファンション関連事業において業務提携することを発表した。両社は提携により、ファッション製品データベースの整備、ECサイトの連携、ファッション関連メディアのプロデュース、ファッション製品の2次流通を共同で実施する。 ファッション製品データベースは、Fashion Data Base（FDB）事業と呼ばれる。スタートトゥデイが運営するECサイト「ZOZOTOWN」で取り扱う製品情報をはじめ、国内で流通するファッションブランドの製品情報も集めて、日本最大級のデータベースを構築するのが目的だ。これまでファッション製品は、それを取り扱うサイトごとにばらばらのフォーマットを持っていた。書籍やCD、家電のように統一された規格がないために、色の呼び方や採寸の方法もサイトごとに異なっており、販売時に、ユーザーが戸惑うケースも多々あった。 スタートトゥデイ代表取締役の前

Googleがすべての社員を対象とした昇給を外部に漏らしたかどで従業員を解雇したとされる件について、米CNET Newsに寄稿するChris Matyszczyk氏がGoogle社員から本音を聞き出して以下のように記している。 ある人物によると、Google従業員の考えはこうだという。「情報を漏らした人物が解雇されたのは、彼または彼女の分別に欠ける身勝手な行動によって2万人の同僚が危険にさらされたからである。従業員は当日の夜、現金で支給された年末のボーナスを暗い中持ち帰っており、その間に現金を強奪される恐れがあった。すべての従業員が夜になって安全に帰宅するまでボーナスの情報を漏らしてはならないと、トップから明確に繰り返し指示されたにも関わらず、この人物はすぐさまこれに逆らった」 Matyszczyk氏によると、この従業員はさらに機密情報に日々接触するという業務の性質にも言及し、以下のように

ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期（2010年7月1日〜9月30日）の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。 南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10〜20億ドル（DeNA試算）、Zyngaが6〜10億ドル（DeNA試算）だという。売上は同規模だが、推定ARPU（1ユーザーあたりの月額利用料）はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。 事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、De

10月28日から29日にかけて開催されたデジタルマーケティングのイベント「ad:tech Tokyo」の初日、「コンテンツのこれから 〜テレビはこれからもポップたりえるのか？〜」と題した基調講演が行われた。 基調講演に登壇したのは、電通コミュニケーション・デザイン・センターのコミュニケーション・デザイナー／クリエーティブ・ディレクター岸勇希氏、吉本興業代表取締役社長の大﨑洋氏、フジテレビジョン執行役員クリエイティブ事業局長の大多亮氏。岸氏がモデレーター役を務め、テレビが抱える課題やネットとの関わり方、コンテンツ業界において将来求められる人材像などについて、パネルディスカッション形式による意見交換が行われた。 インターネットが誕生して以降、ネット対テレビと二項対立で議論されることの多い2つのメディア。これに対し、テレビの制作者側である大多氏は冒頭で次のように漏らした。「テレビ対ネットという構

グリーは11月1日、新興国の携帯電話ユーザーを対象としたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mig33」を提供する米国Project Gothの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得することを発表した。グリーはマルチデバイス対応による海外展開を促進させ、世界中のインターネットユーザーをターゲットとしたサービスを提供していく。 mig33は主に東南アジア、インド、南アフリカをはじめとする新興国を中心に4000万人以上の会員基盤を持つ。グリーはProject Gothとスマートフォン分野の事業で提携し、グリーが提供するSNS「GREE」の会員基盤の拡大と利便性向上を図る。

iPhone4、XperiaなどのスマートフォンやiPadといった、電子書籍を手軽に楽しめる端末が多数発売されたことから2010年は「電子書籍元年」と言われている。しかし、閲覧できる端末は増えているものの、肝心のコンテンツが充実しているとは言い難いのが現状だ。各社ともに電子書籍コンテンツの配信方法を模索してる段階だろう。 なかなか煮え切らない電子書籍市場だが、6月以降、携帯電話大手3社が立て続けに電子書籍ビジネスへの本格参入を発表している。 30以上の新聞や雑誌を定額で読める「ビューン」--ソフトバンク 口火を切ったのはソフトバンク。iPhoneやiPadで「週刊朝日」「FRIDAY」「CanCam」など、30以上の雑誌や新聞を定額で読むことができるコンテンツ配信サービス「ビューン」を6月1日に開始した。 しかし、開始直後より予想を大幅に上回るアクセスが集中したため、同日サービスを一時停止

デジタルサイネージは街頭テレビ以来の公共メディア――。1兆円規模を目指すサイネージ市場だが、ディスプレイやネットワークの標準化、コンテンツの権利問題、人材など突破しなければならない課題は山積みのようだ。日本独自で発展した場合、またガラパゴス化と言われないためにはどうすればいいのか。 6月7〜11日に開催されたイベント「デジタルサイネージ ジャパン（DSJ）2010」で、「街角に入り込むインターネットとデジタルサイネージの挑戦」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストとして、村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部長教授）と、元マイクロソフト社長の古川享氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）が登壇。モデレーターは、中村伊知哉氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）が務めた。 中村氏は冒頭で、「サイネージはテレビやPC、携帯電話に次ぐ新しいメディアとして、産業、文化

報道によると、Appleが同社の「iPhone」で利用できる広告ネットワークについてのルールを変更したことで、米独占禁止当局が調査に乗り出す動きがあるという。 The Financial Timesは米国時間6月10日、この状況に近い2つの情報筋がAppleの7日の行為に対して「関心を持った」と伝えている。調査が行われるとして、米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）のどちらが担当するかはまだ分からない（本稿執筆時点）。しかしFTCは、最近完了したGoogleによるAdMobの買収に関連して、ここ数か月間モバイル広告市場をあらゆる角度から調査してきたため、FTCが担当する方が理にかなっているだろう。 この懸念は、Appleが開発者に対し、「Apple以外の携帯端末やモバイルOS、開発環境の開発者または配布元が所有もしくは提携する広告サービスプロバイダー」と解析データを共有するiPho

Googleは早ければ2010年の秋にも、楽曲のダウンロードやストリーミングを提供する音楽サービスをローンチする可能性があるという。音楽業界の複数のソースが米CNETに伝えた。Googleは5月のGoogle I/O 2010で、「iTunes」に対抗した「Android OS」用のウェブベース音楽機能を披露しており、また米国時間6月4日には、Googleドメインのサイトから「Google Music」ロゴが発見されたとTechCrunchが報じている。 だが、音楽業界の内部関係者によると、Googleの計画の対象は、Android OSにとどまらないという。1月に開催されたConsumer Electronics Show（CES）では、Googleは米国の大手メジャーレーベルの何社かと関係を強めている様子だ。オンライン音楽市場を支配するAppleの対抗として、米国のトップレーベルはGo

Googleは6月8日、「Science of Search - 検索の科学」と題したイベントを開催した。同社の検索サービスのエンジニアが多数来日し、最新の状況について講演した。 話題の中心はGoogleが考える未来の検索だった。エンジニアリング リサーチ上級副社長のAlan Eustace氏は、携帯電話での会話をリアルタイムで翻訳するようなサービスがいずれ登場するだろうという見通しを述べた。 「まもなく携帯電話を通して話した言葉がほかの国の言葉にリアルタイムで翻訳される機会がやってくる。Googleがこの5年間で実現する」（Eustace氏） 携帯電話に検索クエリを話しかけることで検索できる「Google音声検索」というサービスがある。Eustace氏は開発の段階では実現不可能だと考えていたという。 「しかし私は間違っていた。データの力、マシンの力、科学者の力がそれを実現した」とEust

自由民主党は4月28日、ホームページやブログの更新、Twitterの利用など、選挙期間中のインターネット活動を認める公職選挙法改正案を、衆議院に提出した。 現行の公職選挙法は、候補者のネットによる活動を認めていない。これを受け与野党では実務者協議会を設立し、ネットによる選挙活動解禁に向け、各党が改正案を持ち寄るなど調整を続けている。 自民党が提出した法案には、選挙期間中の候補者のネット活動の解禁のほか、悪質な誹謗や中傷、なりすまし対策などが盛り込まれたという。 今後は与野党による協議会で議論し、今国会会期中での法案成立を目指す。2010年夏に予定されている参院選から解禁したい方針だ。

McAfeeは、米国時間4月21日にリリースされたバグを含むウイルスアップデートの被害にあったホームユーザーに対し、賠償を行うと約束している。このアップデートは何万台ものコンピュータに被害をもたらした。 バグを含むアップデートが原因でPCがクラッシュしたり、再起動を繰り返したりするようになったユーザーからの不満と質問を受けて、McAfeeは23日、正式に謝罪した。しかし、McAfeeは今回、それをさらに一歩先へ推し進めた。 McAfeeはホームユーザーおよびホームオフィスユーザーに対し、彼らが今回の問題に起因するPC障害の修理費用を弁償すると約束している。現時点では詳細はそれほど明らかになっていないが、McAfeeは数日後に詳しい情報を提供するので、ユーザーにはそれまで待っていてほしいと考えている。 「この問題が原因で既にPCの修理コストが発生しているのなら、われわれは相応な額の費用を弁償

ポイント市場はこの3年間で大きく動いている。2007年3月に東京メトロらが電車の利用金額に応じてポイントを付与するプログラムを開始。その後、4月にセブン＆アイ・ホールディングスが「nanaco」、同じくイオンが「WAON」、6月にはJR東日本が「Suica」にポイントプログラムを導入している。さまざまな企業がポイントプログラムを提供しており、ポイントを使える店舗も増えている。 NRI金融戦略コンサルティング一部コンサルタントの伊藤智久氏は、「ポイントを共通化することで自社だけでなく周囲を取り込み、一大経済圏を構築してきた」と説明。しかし、実際には「ポイント交換よりも、ポイントの共通化による連携強化を志向しているのではないか」（伊藤氏）と指摘している。 Pontaは台風の目になる--5年後にはTポイントと同等規模に 拡大するポイント市場でこの3月、大きな動きがあった。共通ポイントプログラム「

シリコンバレーの雨期はほぼ終わり、ここ2週間は25度を記録する暑い日もあるなど、季節の変化を感じる。そんな時期になると、いろいろなベンチャーや新しいアイデア、技術を紹介するイベントが近辺で開催される。 ゲーム開発者のイベント、インキュベーションの新規案件紹介イベント、投資銀行主催のベンチャー紹介イベントなど多岐にわたるイベントは、新しいアイデアに触れ、おもしろい会社に出会えるいい機会だ。ここで最近噂になった会社やその会社に関する話題を紹介させてもらう。 地元サービスのギャザリングを提供しているGrouponは、2010年の売上げが1億ドルを超えるとの噂もある急成長の注目ベンチャーだ。同社のサイトを見ると、1日1件のスペシャルディールと呼ぶ地元のレストラン、ネイルサロン、旅行ツアー、免許などの割引クーポン情報を紹介している。そしてそのクーポンの購入希望者が一定の人数に達した時点で、取引成立と

はてなは3月25日、携帯端末のGPSを使った新サービス「はてなココ」を4月中旬に公開すると発表した。 はてなココは普段の生活や休日の外出時などに、今いる場所という情報を軸にユーザー同士でコミュニケーションをとるサービス。国内の携帯電話からの利用を前提としている。 はてなはスマートフォン向けの別サービスも並行して開発しており、近日中に公開する予定だ。

サンフランシスコのレストラン経営者、Mike Pierce氏には毎朝の日課がある。それは、銀行の預金残高と電子メール、そしてウェブサイト「Yelp」をチェックすることだ。 Yelpというのは急成長中のソーシャルネットワークで、地元の店舗など小規模ビジネスに関して、ユーザーによるコメントや情報を公開している。Pierce氏は、サンフランシスコの騒々しいミッション地区で2年前からレストランMaverickを経営しており、YelpにはMaverickについて顧客が書き込んだ252件の批評が載っている。Pierce氏は、たいてい批評を全部読み、常連客からの賞賛や批判に基づいてレシピを変更したり、さらには給仕スタッフを解雇したりもする。 「真剣に受け止めている。スタッフを解雇するのは嫌だが、こうした批評を見ると、いつも接客サービスが悪いと指摘されているのだから、解雇するのもしかたないと思える」とPi

2010年のSouth by Southwest Interactive（SXSWi）フェスティバルが近づいていたころ、競争好きでライバル関係にある2社の新興企業foursquareとGowallaが大きな注目を集めていた。両社とも、テキサス州オースティンで開催されたこのにぎやかなデジタル文化イベントを、戦略的な活動の場にしようとしていた。モバイル端末上のGPSを使って自分の近くの場所に「チェックイン」し、それを友人に知らせるという、ロケーションベースのソーシャルネットワーキングで、両社は一番話題の新興企業であり、どちらも相手には負けたくないと思っている。 しかし、実際のジオロケーション戦争では、こうした新興企業はおもちゃの兵隊にすぎないのかもしれない。ジオロケーションは企業にとって魅力的なデジタルトレンドであり、TwitterやYelpなどのかなり大きいシリコンバレー企業から、Faceb

三井物産のベンチャー投資部門である三井ベンチャーズとティーガイアが共同で開催した、次世代携帯電話向けのアイデアプランコンテスト「i*deal Competition 2010」の最終審査会が3月10日に開催され、最優秀賞が決まった。受賞したのは、電子書籍上に透明なレイヤー（層）を重ねることで新たな読書の形を提案するProject LRの「Layered Reading」と、SNSやECサイト、実店舗などにおけるユーザーの行動履歴を集約し、新たなビジネスにつなげるグレップファインドの「FICCLe」の2つだ。なお、Layered ReadingはT-GAIA賞も同時に受賞している。 レイヤーが電子書籍の可能性を広げる「Layered Reading」 Layered Readingは、電子書籍の上にさまざまなレイヤーをかぶせて、機能や情報を追加できるサービス。著者やほかのユーザーが書いたコメ