全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高める。システムを抜本的に改めるのは、全銀協の傘下にある一般社団法人が運営する
営業の仕組みづくりにまず成功したのは米国だった。東京と異なり、米国は広大だ。かつては、米国でもリード(見込み客)の獲得から受注までを営業が担当していたが、営業が製品を持ってまだ製品の存在さえ知らない顧客を求めて国中を飛び回るのはあまりに効率が悪い。 まず、リードの獲得という役割をマーケティング部が担うようになった。すると、マーケティングが持ってきたリードがゆるい、商談に結びつかないと営業が文句を言うようになる。 だから、マーケと営業の間にインサイドセールスという役割の部署がおかれた。リードを商談につなげるように製品やサービスの効用を知らせ、顧客の興味を喚起する役割だ。リード作りをマーケティングが、商談作りをインサイドセールスが、提案や契約を営業が担うようにした。 「分業」のメリット、デメリット「THE MODEL」の本質は、生産性向上を目的とした営業プロセスの分業だと筆者は考えています。一
遠藤 正之/静岡大学情報学部教授 1983年三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。システム部で第3次オンラインシステム開発、二度にわたるシステム統合等の超大規模プロジェクトに参画。2015年慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程修了(博士)。同年静岡大学情報学部に転じ、2017年4月より現職。 ----- 好きな言葉:「一隅を照らす」(自分の置かれた場所で着実に世の中に貢献していく) 注目する経営者・ビジネスパーソン:三菱UFJ信託銀行からスピンアウトして、日本全体のデジタル資産基盤「Progmat(プログマ)」の開発・提供を進める齊藤達哉氏 DX関連でお薦めの本:『両利きの経営』(チャールズ・A・オライリー、マイケル・L・タッシュマン著) 遠藤正之氏(以下敬称略) 新卒で三菱銀行に入行して、2015年9月までの32年半のうち約16年システム部に在籍し、第3次オン
2021年に日本へ本格進出した米ループ・ナウ・テクノロジーズが提供する動画DXフォーム「ファイヤーワーク(Firework)」が、わずか1年余りで成果を上げつつある。縦型ショート動画やライブコマース機能を簡単にサイト内に埋め込めるだけでなく、動画を活用したデータ分析やOMO施策、広告施策まで広げることができる。導入企業で進む「動画DX」の事例を聞いた。 WWD JAPAN(以下、WWD):「ファイヤーワーク」が今、求められている理由は? 田中雄大ループ・ナウ・テクノロジーズ セールス事業部シニア アカウント エグゼクティブ(以下、田中):マーケティング活動に動画が欠かせない時代になっているのは周知の通りだ。一方で一般的なDX施策では、ECサイトの強化、SNS運用、OMO施策など各分野をスポットでフォーカスしがちなため、ツールの乱立やリソース不足が問題になっている。「ファイヤーワーク」の強み
このnoteでは、"ブランディング"に関する体系を教科書のように纏めたいと思います。2020年7月に書いた「【1時間で読める】P&G流マーケティングの教科書」とセットにして、ついに教科書シリーズの完成となります。 これを読めば、マーケティングとブランディングの全体像が体系立てて頭に入ると思います。ウェブマーケティングやSNSマーケティングといった「HOW」に終始する細かい各論よりも、まず初めに全体像を頭にインストールすることには大きな価値があります。あとは実務を通して、その枠組みの中に自社ならではの肉付けをして頂ければよいかと思います。 併せて読んでもらえれば、マーケティングとブランディングに必要な知識としては、国内外のトップ企業で働いているブランドマネジメント従事者と変わらないレベルになると確信しております。 2020年7月に書いた「P&G流マーケティングの教科書」というnoteでは、自
本の迷宮、本屋。 この広大な空間をみんなどうやって楽しんでるのか、気になる! ライターの岡田悠と申します。人が本屋を歩く様子を観察する「本屋ダンジョン」という企画を昨年開催しました。もっと見たいので、また開催します。 今回の舞台は、こちらの本屋さん。 ワンフロアに1000坪、60万冊以上の本を擁する渋谷随一の巨大書店。まさにダンジョンのような本屋です。広すぎて本屋の地平線が見えそう。 しかしこのお店、建物の再開発に伴い、残念ながら本日、2023年1月31日19時をもって閉店となります。渋谷で長らく愛されてきたこのお店で、最後に感謝を込めてダンジョンしたい! ワンフロア書店ということで、今回は全員一斉に歩き回ってもらいます。プレイヤーはこちらの3人。 本屋はよく行く。書店で働いていたことも。 本屋はよく行く。作家として本を書くことも。 本をほとんど読んだことがない。 楽しみだな〜。 みくのし
リテールメディアとは、リテール(小売店)が運営するメディアのこと。店舗に設置されたサイネージ広告やECサイト上のオンライン広告が代表的です。連載第1回では、リテールメディアの概要を解説しました。第2回は、リテールメディアの最前線に身を置く3人による座談会。北米で急成長するリテールメディアの概況から、リテールメディアの本質とは何かについてまで、最新の知見をもとに意見を交わしました。(座談会は2022年12月8日実施) <目次> ▼リテールメディアの本質とは ▼重要顧客の体験価値を高める ▼まだ誰も正解を持っていない リテールメディアの本質とは 八木:アメリカでリテールメディアが活況を呈しています。Walmartがリテールメディア広告費を発表するようになり、他社も追随する動きが広がっています。 今日は、2022年9月にセブン‐イレブン・ジャパンでリテールメディア推進部を立ち上げた杉浦さん、自身
国税庁では、酒類の公正な取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組が促進されるよう、「酒類に関する公正な取引のための指針」を公表し、また、平成28年6月に公布された酒税法等の一部改正法に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を定め、これらの周知・啓発を行っています。 なお、公正な取引の基準については、おおむね5年ごとに再検討を加え、必要があると認められるときは、これを改正するものとされており、 基準施行後に把握された主な問題点等を踏まえ、令和4年3月に改正を行いました。 国税庁は、酒類の公正な取引環境の整備を確保するため、酒類の取引状況等実態調査を実施し、上記指針及び基準に則していない取引等が認められた場合には改善に向けた指導等を行うほか、公正取引委員会とも連携し、適切に対処しています。
TVerとZホールディングスグループ、業務提携に向け基本合意〜広告分析ソリューションの共同開発やサービス成長に向けた連携強化へ〜株式会社TVer・Zホールディングス株式会社・Z Entertainment株式会社・ヤフー株式会社・LINE株式会社 株式会社TVer(本社:東京都港区、代表取締役社長:若生伸子、以下 TVer)と、Zホールディングス株式会社(以下:ZHD)ならびに、ZHDグループのZ Entertainment株式会社(以下:ZE)、ヤフー株式会社(以下:ヤフー)、LINE株式会社(以下:LINE)は、相互の事業間連携による長期的な業務提携の実現に向け基本合意しました。 TVerとZHDならびにZE、ヤフー、LINEは、本基本合意をもとに、今後具体的施策について検討を開始します。広告分析ソリューションの共同開発や各社のサービス成長に向けた施策連携に加え、販促領域における共同広
またすごいものが世の中に出てきました……。 「ChatGPT」、皆さんはもう試されたでしょうか? ChatGPTとは、サム・アルトマン、イーロン・マスクを中心とした投資家たちが設立した研究機関「OpenAI」が開発した対話型AIチャットボットです。テキストで質問を打ち込むだけで瞬時に、機械学習による非常に精度の高い回答が、しかも会話として違和感のないごく自然な言語で返ってくることで、IT業界を中心に話題になっています。 2023年1月23日マイクロソフトは今後数年かけてOpenAIに投資し、「マイクロソフト製品にChatGPTを基本搭載する」と発表しました。その投資総額は、1兆円(100億ドル)を超える規模!!と噂されています。 これが実現すると、Office等にAIが搭載されるのはもちろんのこと、アカウントに紐づくデータとAIを組み合わせ、個人ごとに最適化された全く新しい体験も生まれてく
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