金融、特に銀行は早くからネット化、デジタル化が進んできた一方で、ビジネスの性格上、DXという意味では、他業界に比べて遅れを取っているようにも見える。持続的に安定した経営を行っていくために、銀行はDXとどう向き合っていくべきか。『金融DX、銀行は生き残れるのか』（光文社新書）の著者、静岡大学情報学部教授の遠藤正之氏に、銀行のDXの類型と先進事例、DX成功の鍵について解説してもらった。 現状からの脱却にはデジタル活用しかない ――遠藤正之先生はメガバンクから大学に転じ、金融IT、特に銀行ITに関する研究を進めてこられたそうですが、これまでのキャリアと研究内容について簡単にご紹介をお願いします。 遠藤 正之／静岡大学情報学部教授 1983年三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行。システム部で第3次オンラインシステム開発、二度にわたるシステム統合等の超大規模プロジェクトに参画。2015年慶應義塾大学大

2021年頃から、日本でも急速に注目を集めてきたエンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）。新たな参入企業が増え、依然として注目度は高止まりが続いている。先端テクノロジーの動向調査を専門とし、著書も多数執筆している野村総合研究所の城田 真琴氏が上梓した『エンベデッド・ファイナンスの衝撃―すべての企業は金融サービス企業になる』（東洋経済新報社2021年12月刊行）の内容に、最新情報を加え、今後の展望を語る。 ※本コンテンツは、2022年8月24日に開催されたJBpress/JDIR主催「第3回 金融DXフォーラム」の基調講演「エンベデッド・ファイナンス～今後の展開～」の内容を採録したものです。 動画アーカイブ配信はこちら https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72618 非金融企業の顧客基盤を生かす「エンベデッド・ファイナンス」とは エンベデッド・ファ

日本アクセスは、食品卸の大手企業であり、昨年度は三菱食品を抜いて食品卸での売上高トップとなった。雪印アクセスを前身としている企業であるため、低温商品の売り上げが約6割を占めているのが特徴。 同社は、スーパーマーケットなどの小売企業から選ばれる卸であり続けるために、情報卸として、小売企業のIT活用を支援することに積極的である。そして、今月、経済産業省による「DX認定」を受けている。 ここでは、日本アクセスが小売企業にどのようなDXの機能を提供しているかや、DXの基本方針や体制などを見てみたい。 【情報卸の機能】独自のダイナミックプライシング機能を提供 日本アクセスは、顧客の小売企業のDX化を支援するため、システム開発子会社のD&Sソリューションズを推進の主体にして、情報卸としてのさまざまな機能を提供している。 D&Sソリューションズは2020年、データ倉庫「RETAILSTUDIO」、ポイン

1993年セブン-イレブン・ジャパン入社。加盟店を支援する現場でゾーンマネジャーを経験し、2011年からセブン＆アイ・ホールディングス システム部 シニアオフィサー。オムニチャネル戦略参画、2016年からグループのID統合および統合ロイヤルティプログラムの立ち上げを実施しCRM戦略を担当。現在DX推進本部シニアオフィサーとしてデジタル戦略を担当。 セブン&アイ・ホールディングスは2018年にグループ共通会員IDの「７ｉＤ」（セブンアイディ）を導入。グループのユーザー基盤としてセブン-イレブンやイトーヨーカドー、アカチャンホンポなど複数業態をまたいだこのデータを事業戦略に役立てている。同社のデジタルマーケティング部CRM推進兼カスタマーサービスシニアオフィサーである伏見一茂氏に、７ｉＤのデータ活用の実態などについて聞いた。（インタビュー・構成／西岡克） 購買情報はグループ横断で単品レベルまで

「2017杭州・雲栖大会」でスピーチするアリババ（Alibaba）創業者のジャック・マー会長（2017年10月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ（阿里巴巴集団）のインターネット広告収入は、今年（2018年）、200億ドル（約2兆1100億円）を突破し、同国のインターネット広告支出額の3分の1以上を占めるまでになるという。 中国全広告支出額の20％超を占める アリババの昨年におけるネット広告収入は、163億6000万ドルだった。これが今年は、218億1000万ドル、来年は273億3000万ドルとなり、2020年には、328億ドルにまで増えると、eマーケターは見ている。 興味深いのは、今年のアリババのネット広告収入が、中国のテレビ広告支出額を上回ると予測されている点。中国の昨年にお

iOS9からiPhone／iPadに導入されたコンテンツブロッカー。一般的には「広告ブロック」と呼ばれており、登場時は「（適切な広告収入が得られず）このままではメディアが死んでしまう」との話も出るほどでした。 しかし、リリースから約2カ月経ったいま、コンテンツブロッカーはメディアを殺すほどの影響を及ぼせたでしょうか？ コンテンツブロッカーの役割を振り返りながら、解説していきたいと思います。 ユーザーにとって必要なコンテンツブロッカー まずコンテンツブロッカーについてですが、名前のとおり、そもそもコンテンツをブロックするためのものです。このコンテンツには広告以外に、画像や動画、CSS、各種Javascriptなどが含まれます。

このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい

テクノロジーの進化でが広がるアーカイブの効率的利用 昨年、慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉先生のお招きで、CiP（Contents Innovation Program）竹芝プロジェクトで話をしてきた。 CiPは、2019年のオープンを目指し、東京湾岸地区の竹芝に未来のデジタルコンテンツの集積地を作るために設立された会。今回はそのとき触れた「コンテンツのビジネスモデルは3つしかない」という話についてもうちょっと考えてみた。 CiPが具体化する2019年は、映画スタジオがカリフォルニアのハリウッド地区に集積してから約100年。 20世紀初め、アメリカ東海岸でエジソンが発明した映写機を使って映像を見せるビジネスをしていた人々が、その利用料支払いを逃れるために、西海岸に移動したのがハリウッドの始まりと言われている。

一方純利益は28億1300万ドルで同5％減少。また特別費用を除いた1株利益は6.35ドル。7～9月期の決算は売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った。 同社の主力事業である検索広告の収入の伸びを示す指標の1つ、広告単価は下落に歯止めがかかったものの、もう1つの指標であるクリック数は伸びが鈍化した。これにより「金を生み出す機械」と言われてきた同社の広告事業は、成長鈍化が始まったのではないかと見るアナリストもいるという。 クリック数の伸び、17％増にとどまる

7月26日、南ドイツのウルムという町でドイツ陸上選手権が行われた。そこで、走り幅跳びの1位に躍り出たのが、マルクス・レーム（Markus Rehm）、25歳。右足が義足の身体障害者だった。つまり、身障者の選手が通常の試合に参加し、健常者である他の選手を尻目にドイツ選手権1位を物にしたのである。 ところが、その直後、いろいろな問題が勃発した。このドイツ選手権は、8月12日からチューリヒで開かれるヨーロッパ選手権の選考会でもあった。普通なら、ドイツ大会の上位入賞者がヨーロッパ大会に送り込まれる。ところが、1位を取ったレーム選手は、ヨーロッパ選手権には進めないことになった。 何故か？ 彼の義足が跳躍力を大幅に上げているという疑念が持ち上がり、ドイツ陸上競技連盟が、レーム選手の派遣を認めなかったのである。 自己最高記録を次々と塗り替えた義足の選手

本記事はLongine（ロンジン）発行の7月23日付企業IRレポートを転載したものです。 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 株式会社インタースペースの河端伸一郎 代表取締役社長に当社の成長ドライバーである事業モデル、ストアフロントアフィリエイト事業や米国ネット広告市場の潮流分析をもとに日本のネット広告業界の未来について伺いました。 Longine IRから投資家に伝えたい3つのポイント ●インタースペースの2014年9月期の営業利益は最高益更新見込み。利益水準は2006年上場比で2.6倍になります。 ●当社の業績好調さの背景はインターネット広告事業のひとつであるアフィリエイト事業の堅調な成長とメディア運営事業の収益化に成功したということによります。 ●「アドテ

フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。 また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。 フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いこと

冷蔵庫、車のダッシュボード、サーモスタット（室温制御装置）、眼鏡型端末、腕時計型端末など――。近い将来、我々の生活にある様々な機器にネット広告が配信されるようになる。米グーグルはそんな展望を描いているという。 これは昨年12月、グーグルが米証券取引委員会（SEC）に宛てた書簡の中に書かれていたもの。このほどこの書簡をSECが公開して、話題になっている。 「当社の広告事業はプラットフォームにとらわれない」 グーグルは現在、広告収益の機器ごとの内訳を開示していない。そうした中、SECはグーグルも米フェイスブックや米ツイッターと同様に、モバイル広告（スマートフォンとタブレット端末）の財務情報を開示するよう要求している。 これに対し、グーグルは書簡で、モバイルプラットフォームの定義が曖昧になっている状況で、モバイルという収益区分は理にかなっていないと主張、SECが求めるような情報開示は無意味だと反

同国のネット広告の四半期売上高は、昨年7～9月期に過去最高の92億6000万ドルとなり、その次の10～12月期で103億1000万ドルと、初めて100億ドルを突破し、再び記録を更新した。 その後、今年に入り、98億1000万ドル、102億6000万ドルと推移している。こちらもそれぞれ1～3月期、4～6月期として過去最高を更新した。 IABとPwCがこれまでにまとめていた、今年上半期（1～6月）のネット広告売上高は、1年前から18％増の201億ドル。 つまり、今年の10～12月期の実績が昨年と同等、あるいは昨年実績を上回れば、2013年の年間売上高は400億ドルの大台に乗る。別の調査会社である米イーマーケターもこれに先立ち、今年の米ネット広告費が425億8000万ドルになるとの推計を公表していた。 これにより米国のネット広告は初めてテレビ放送広告を上回る可能性が出てきた。IABとPwCのリポ

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過

経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

子どもの頃、メロンパンにはメロン果汁が入っているとばかり思っていた。「それにしてはメロンの味がしないよなあ」といぶかしく思いながらも、「でもメロンパンというからにはきっとメロン果汁が入っているんだろう」と勝手に決めつけていた。 メロンパンにはメロン果汁が入っていない、という驚きの事実を知ったのはいつだったか。はっきりとは思い出せないが、けっこういい歳になっていたと思う。たしか「メロン果汁入り」とわざわざ謳っているメロンパンを目にして、「ってことは普通のメロンパンには果汁が入っていないのか」とやっと気づいたのだ。 気づくのが遅かったのは、自分があまりメロンを好きではなかったからだ。あの濃厚な甘さが昔から苦手で、メロンを使ったお菓子はなるべく避けてきた。それだけにメロン果汁が入っているに違いないと思い込んできたメロンパンも、進んで味わおうとはしてこなかったのだ。 メロンパンの形は1つではない

スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です

その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの