多くのメーカー企業では、自社製品の開発や販売促進を企画する際にコンシューマーやショッパーのインサイトを追求し、自社製品が売場やオンラインショップで選ばれて購入につながるための仕組みづくりをめざしている。そのために顧客の購買データやアンケート調査からインサイトを見つけるためのヒントや兆候を探し、カスタマージャーニーの作成やワークショップの展開により、顧客の買い物行動や意思決定のタイミングを「見える化」するといった数多くの作業を行っている。しかし、そうして見つけたインサイトによる切り口やテーマが、必ずしも売場で製品の訴求や展開につながっているわけではない。そこにはメーカー企業が企画の提案を行う小売業の担当者のインサイトがある。小売業の担当者のインサイトはメーカー企業にとって時には「壁」なり、一方ではインサイトから導いたテーマを展開する際の「エンジン」にもなる。そうした小売業とメーカー企業の担当

〇〇を購入すると、△△が1個無料に！――そんなキャンペーンが、いまコンビニ各社で相次いで実施されている。「ワンプラスワンキャンペーン」とも呼ばれるこうした試みは、なぜ、頻繁に行われているのか。 ＊＊＊ 11月17日よりセブン-イレブンで行われているのは「ジョージアジャパンクラフトマン ブラック 500ml」または「ジョージアジャパンクラフトマン ラテ 500ml」をどちらか1本買うと「ジョージアロースタリー ブラック 280ml」がもらえるというキャンペーン。セブンでは先週（11月10～16日）も「カルピスソーダ贅沢ふじ」を買うと「濃いめのカルピス」が無料、という企画が行われていた。 「1個買うと1個無料」は他のコンビニでも実施されている。とくに先週は各社がキャンペーンを行っていて、 【ファミリーマート】 ・日清の対象カップヌードルを1個買うとファミリーマートコレクションのカップラーメン「

EOS・EDIとは？ EOSとEDIの違いについて解説する前に、それぞれの意味やできることについて説明します。 EOS：電子発注システム EOSとは「Electronic Ordering System」の略で、電子発注システムのことです。EOSは主に小売店の発注業務に使われ、仕入元に対してオンラインで発注情報を伝達するシステムです。紙の伝票を用いて行われていた発注業務を、コンピュータで再現できるようにしたもので、EOSの普及により人為的ミスや手間を削減できるようになりました。 商品の発注方式は以下の３つです。 ■棚卸スキャン方式 商品棚に存在する在庫のバーコードをスキャナで読み取り、在庫数を確認することで発注数を決定。 ■オーダーブックスキャン方式 注文票をスキャナで読み取り、数量入力することで発注データを作成。 ■EOB方式 電子オーダーブックと呼ばれるタブレット状の機器に数量を入力し

リーマン・ショック後、手塩にかけた事業の切り売りを迫られ、解体的出直しを経験した。それから14年、会社は動画配信サービス「U-NEXT」を筆頭に再成長を遂げた。今、目線の先には売上高1兆円というコングロマリットの姿がある。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） 宇野康秀［うの・やすひで］ 氏 1963年大阪府生まれ。88年明治学院大学卒業、リクルート系の不動産開発企業を経て、89年にインテリジェンス（現パーソルキャリア）創業。98年に父・元忠氏が創業した大阪有線放送社（現USEN）の社長を継ぎ、2001年に上場へと導く。リーマン・ショック後の財務悪化を受け、10年にUSENの社長を退任。USENから分離独立させたU-NEXTの社長として動画配信サービス「U-NEXT」を成長させ、USENとの経営統合を実現した。 動画配信サービスの「U-NEXT」は国内シェア2位と、米ネットフリックスという

リモートワークで仕事をしていると、Slack や Teams といった何かしらのチャットツールでコミュニケーションを取ることが多い。そうやって仕事を続けていく中で「こう伝えたらよりスムーズに話が進んだかな...」という後悔は多々あり、日々試行錯誤を続けている。 そうやって試行錯誤を続けていく中である程度テキストコミュニケーションを取る上でのフォーマットが定まってきた気がするので、箇条書きでまとめてみようと思う。（随時更新予定） prefix （接頭辞）をつける文章の先頭にその文章の目的がわかるような prefix をつけて、何のためにポストしたかを一目で分かりやすくする。例えば以下のような prefix をつけることがある。 【質問】→ 相手の返信が欲しい時 【共有】→ 返信は不要だが、内容は把握しておいてほしい時 【メモ】→ 返信不要で、後から検索できるよう残しておきたい時 箇条書きする

「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシ […] 「読者がどういうものが好きで、どんな情報・体験が必要なのか、プロフェッショナルな編集者であればわかる。それに寄り添ったかたちで広告を届ければ、きっと読者の心を動かせる」。 2月6日に配信されたクオリティメディアコンソーシアム主催の「経営が見逃してはいけない、デジタル広告に蔓延るリスク〜クオリティメディアだから届けられる広告の価値〜」において、集英社の田中恵顧問は、編集記事よりも記事広告のコンテンツのほうが読者に受け入れられることも多々あったと語りながら、そう話した。 広告をしっかり伝えるには、掲載先の質が問われる。しかしながら、適正な対策を怠った運用型広告の場合、

楽天グループ株式会社が運営する、ポイントを貯めながらおトクに健康管理ができるスマートフォンアプリ「楽天ヘルスケア」は、食事で摂取したカロリーや栄養素を記録できる「食事管理」機能を、iOSとAndroid™向けに提供開始しました。 「楽天ヘルスケア」は、ユーザーの健康寿命の延伸と生活の質／QOL（Quality of Life）の改善ならびに医療費の適正化を目的とした無料（注）の健康管理アプリです。これまでに、歩数や移動距離、消費カロリーなどのアクティビティデータと体重や体脂肪率、BMIなどの身体測定値を記録し、わかりやすく把握できる「身体活動記録」、ならびに運動の継続やチャレンジイベントの達成を通じて「楽天ポイント」が当たる抽選に参加できる「健康づくりインセンティブ」の機能を提供し、累計ダウンロード数は100万件を突破しています。 今回、新たに「食事管理」の機能を追加したことで、体重管理や

日銀の会合施設「鳥居坂分館」（東京・港）が現在の形での運用を2025年度にも終えることがわかった。森ビルなどが事業協力者として進める六本木地区の再開発計画の区域に同分館が含まれており、関係者によると日銀も地権者として土地の権利変換に合意したもようだ。再開発計画の進捗次第だが、同区域内に同等の機能を持つ施設を持つ可能性がある。鳥居坂分館は、日銀職員が使える会合用の施設。国際会議などで海外中銀や各

KDDIがローソンの経営に参画する。ローソンはコンビニエンスストアの一大チェーンに成長したものの、勝ち切れないまま経営体制が再び変わることになる。通信やIT（情報技術）を中核とするKDDIと見るのは、小売業ではまだ誰もなし得ていない実店舗とネットを融合しデジタルトランスフォーメーション（DX）の強者になる夢だ。ローソンの源流は米オハイオ州でJ.J.ローソン氏が営んでいた牛乳販売店までさかのぼる

YouTube のサービスやイベント、技術の最新情報に関する日本版 YouTube 公式ブログです。

米ウーバーテクノロジーズは2024年前半に動画広告の配信サービスを日本で始める。配車や料理宅配アプリの利用データを基に消費者の嗜好に合う広告を表示する。消費者と接点を持つ企業が広告を配信する「リテールメディア」は世界で18兆円市場に育った。米ネット広告2強のグーグルとメタが牛耳る市場の勢力図が書き換わる可能性も秘める。月1億4200万人の利用者との接点を活用ウーバーの配車サービスを利用中、ア

ホームプレスリリース「Shopify Winter ‘24 Edition」を発表　Shopifyの基盤を強化する100種類以上の機能・製品アップデート グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：太原 真、以下：Shopify Japan）は、Shopifyが「Shopify Winter ‘24 Eiditon」を発表し、新たに100種類以上の機能・製品アップデートをリリースしたことをお知らせします。 （https://www.shopify.com/jp/editions/winter2024） 今回のEditionでは、主にShopifyの基盤となるソフトウェアの強化に焦点を当てたアップデートを提供します。 Shopifyの基盤の強化は、何をShopify上で構築することが