「国内初のデジタルバンク」を標榜するみんなの銀行が、収益化に向けてIT戦略のてこ入れを急いでいる。IT人員を数年後にも4~5倍規模に増やし、アクセンチュアとの協業体制を徐々に縮小。現在6割程度のシステム内製化率を100%に近づける。主力の消費者ローンの収益改善へAI(人工知能)による与信モデルも刷新、自前のデータ蓄積と活用へアクセルを踏む。「2027年度の黒字化が見通せなければ撤退も」との報道すら出たみんなの銀行は、試練を乗り越えられるか。 「開業から3年の節目を迎えて、利用者は100万人、アプリのダウンロード数は300万件に達した。小さくつくった銀行だからこそ利用者の声を取り込んで必要な機能をタイムリーに拡充するチャレンジを続けたい」。永吉健一取締役頭取は事業戦略の基本方針をこう述べる。
ニュース メディア接触 動画配信 ・動画配信サービスの動画を視聴している機器 「スマートフォン」が59%、50代男性では「パソコン」が38% また、どの機器で動画配信サービスの動画を視聴しているか聞いたところ、「スマートフォン」(59.1%)が最も高くなった。次いで高くなったのは、「テレビ(ストリーミングスティックやゲーム機を利用してテレビで視聴している場合も含む)」(47.9%)、「パソコン」(27.5%)、「タブレット」(18.2%)でした。男女・世代別にみると、30代男性と30代女性では「スマートフォン」(30代男性、30代女性いずれも69.3%)、50代男性では「パソコン」(38.3%)が全体と比べて10ポイント以上高くなった。 ・動画配信サービスの動画をテレビ画面で視聴していない理由 1位「テレビ以外の機器で十分」 30代女性では「設定が面倒」、40代女性では「テレビで視聴する方
一度は「生協」という言葉を聞いたことがあるだろう。正式名称は生活協同組合。大学を出ている人であれば生協が運営する学生用のコンビニがもっとも身近な物販店舗だし、私の母は生協病院という病院につとめていた。さらに、都内では生協という名前の宅配車輛が走り回っており、「一体、生協とは何屋さんなのか」と疑問を持っている人もいるだろう。今日は、この生協について私の分析を披露したい。 会社は誰のもの? 生協の本質を見るためには、「会社は誰のものか」という問いに答えなければならない。株式会社は(諸説いろいろあるが、原理的には)株主、つまり、投資家のものである。そして、その投資家の期待は株価を上げたり配当金を増やしたりすることで投資家自身の資産を増やすことだ。だから、会社は果てしない努力と創意工夫をもって利益を追求してゆく。この競争に勝てれば市場でも競争優位を築くことが可能だ。 しかし、「会社は株主のもの」と
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