世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど

YouTube、ロケット、焼肉の次は「ラジオ」 実業家、堀江貴文は多角的に仕事をしている。オンラインサロン、YouTubeといったウェブメディアの事業、ロケット、衛星の開発事業、和牛、パン、カレーなど飲食の事業……。医療にも関心を持ち、教育分野でも仕事をしている。 加えて、九州では独立リーグに所属する球団とFMラジオの放送局を所有している。わたしは北九州市へ出かけていって、ふたつの事業の進捗を見てきた。そして、本人にインタビューをした。 地方のラジオ局の経営は決していいとは言えない。2019年に出身地である茨城県の放送局、茨城放送の筆頭株主となったグロービス経営大学院学長の堀義人はこう語っている。 「そもそも『ラジオ』というオールドメディア自体が、新聞などと同様に、どちらかというと斜陽産業と位置付けられている。業界的にバブル時代をピークに売上げを半減させ（茨城放送の場合には6割減）、インタ

ウォルマートでは5100億円の事業に成長 リテールメディアは、小売（リテール）企業が保有する顧客データを活用して、自社のスマホアプリや店舗のデジタルサイネージなどに広告を配信する仕組みだ。英広告会社WPP傘下のグループエムのリポートでは、2028年にテレビ広告市場をリテールメディアが超えると予測されている。 日本ではまだあまり浸透していないが、アメリカでは大手小売のほとんどがリテールメディア事業に取り組んでいる。なかでも売上で群を抜いているのがアマゾンとウォルマートだ。特にウォルマートはこの3年で急成長し、現在は約5100億円に達している。日本の広告業界でいえば、電通、博報堂に次ぐトップ3に入る売上規模だ。 アマゾンとウォルマートの広告事業が堅調に伸びてきた理由は、一言でいえば「カスタマーセントリック（顧客中心主義）」で取り組み、「カスタマーエクスペリエンス（顧客体験）」が高いことにある。

「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

「戦略思考」とはパッとアイデアが浮かぶことではない 「戦略思考」とか「モノゴトを考える」って、表現が抽象的すぎて、なんというか、体感として、手品のようにパッとアイデアが浮かぶもの。と誤解されておる。 そんなことはないよね。絶対にありません。戦略とは「戦いを略す（＝戦いを避ける）こと」とか、「選択と集中」とか色々表現されていますが、要は、実際に行う前に、投資をする前に、リスクを取る前に、ありとあらゆることを考えて、打つ一手なわけだから、どう転んでも戦略思考のプロセスは「丁寧」になりますよね。 なになに、こんなに細かく考えるわけ？　と。 それが「戦略思考」ってものでもあります。 一方で、思考するスキルがないと、「考えてください。10時間考えてください。」と言われても困る。考えることが30分、いや、10分もするとなくなってしまうもの。

ロボット配膳がもたらした新風景 1月下旬、取材の打ち合わせで、港区赤坂にある「ガスト」を訪ねた。都心部にある繁盛店ということもあり、ビジネスパーソンらしき一人客で昼下がりの店はほぼ満席だった。 「いらっしゃいませ」とスタッフに案内されて席に座ったが、そのあとは、注文はタブレット型端末だし、ドリンクはセルフサービス。食事はネコ型の配膳ロボットが運んできたものを受け取り、支払いはセルフレジで済ませた。 ロボット配膳がもたらした新風景といえよう。 気づいてみれば着々と進むオートメーション化。聞けば、私が立ち寄った「ガスト」や「バーミヤン」「ジョナサン」などを運営するすかいらーくグループは、昨年末までに、配膳ロボットを3000台配置したという。 すかいらーくホールディングスが目指すサービスはどういうものなのか。 「導入の目的は労働時間の削減ではない」 営業政策グループでロボット導入責任者を務める花

中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、

プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

読み物は月80本ペース、動画や音声も発信 雑貨や衣料品のオンライン販売などを手がける「北欧、暮らしの道具店」は、2007年の開店から約15年で、月間200万人の顧客を集めるサイトに成長した。その特徴は、読み物や動画、音声といったコンテンツと、物販を組み合わせるという巧みな戦略だ。ECサイトでもあり、同時にメディアでもあるという独自のビジネスモデルはどのように確立されたのか。運営するクラシコム代表の青木耕平さんと、共同創業者の佐藤友子さんに聞いた。 ネットを介して顧客と直接つながるD2Cモデルでありながら、商品を販売するだけにはとどまらない。雑貨やオリジナルのファッションアイテムを暮らしの中にどう取り入れればいいのか、月80本ペースでリリースする読み物（ウェブ記事）を通して伝えている。動画や音声などのコンテンツにも果敢に進出。YouTubeチャンネルの登録者数は約48万人、ポッドキャストの再

ネットで記事を読んでいると、「医師がおすすめ」といった広告表現を見ることがある。これらは薬機法違反の疑いが強いが、ネット広告の構造上の問題から放置されている。違法広告の実態に詳しいデトリタスの土橋一夫社長は「最大の問題は広告主ではなく、広告枠を管理するレコメンドウィジェットにある」という。今回、プレジデントオンラインでは違法とみられる広告を表示していた2社に質問状を送り、回答を求めた。土橋氏のリポートをお届けする――。（第2回） 約350億円の市場規模を持つ「レコメンドウィジェット広告業界」 前回の記事では、今年5月に報道された第一三共ヘルスケアグループの不適切広告と、7月に報道された大正製薬グループの不適切広告について解説した。また、「アドアフィリエイト」について論じ、インターネット上に違法広告があふれている状況を示した。本稿では、その構造を担っている事業者について、さらに踏み込んで解説

中小企業をターゲットにシェアを広げたペイパル ペイパルは電子決済を手がけているベンチャーです。創業者の一人は、スペースXやテスラを経営する実業家、イーロン・マスク氏です。 ただし、彼の個人的なミッションの代名詞とも言える宇宙事業などとは異なり、ペイパルでの電子決済事業は、これから世の中に必要なサービスと見越して設立されました。具体的には、インターネットの普及によりEC事業が拡大した、それに伴い電子決済事業も伸びるはずだ。このような思惑から設立された企業です。 そして彼の予想どおり、EC決済のプラットフォームとして、ペイパルは拡大していきます。アマゾンなどの巨大ECサイトは、独自の決済プラットフォームを持っています。 しかし、個人事業主も含め、規模がそれほど大きくない企業が決済プラットフォームを自社で構築することはハードルが高いですから、そのような中小企業をターゲットに、シェアを広げていきま

人は「文章に」ではなく「人に」お金を払いたかった 【東】これまでも人はコンテンツではなく、人間にお金を払ってきたんだと思うんです。ライター、言論人、なんでもいいんですが、みんな自分たちを「もの書き」だと思ってきた。なぜならば、いままでは文章を書くしか方法がなかったから。でも、人がお金を払いたかったのは「文章に」ではなく「人に」なんですよ。その意味で、しゃべるとか、動画っていうのはすごく向いてるんですよね。 文章の役割がなくなったということではけっしてないんだけど、すごい昔に戻れば、知識人だって街頭でしゃべる人間であって、文筆を生業としているわけではなかった。近代、新聞とか雑誌のシステムが普及していくなかで知識人は文章を書く人になった。そう考えると元の状態に戻ってるんじゃないかとも思うんですよね。こいつおもしろいぞっていう部分をいかに効率よく世界に届けていくか。 そのベースで集めたお金で取材

「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言った 【東】吉田さんの取材は緊張しますね。 ——雑談するだけなので大丈夫ですよ！　とりあえず今回の本は、ライバルが『鬼滅の刃』ってぐらいに売れてるらしいじゃないですか。 【東】初速は。でも、どれくらい広がってるのかわからないですよ。そもそもゲンロンってなんだってことですからね。『ゲンロン戦記』ってタイトル自体、「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言ったんだけど、「いや、これがいいんだ」ということで。 ——東さんがゲンロンという会社を作って大変なことになった話だから正解ではあるんですよね。なんでこれを出そうと思ったんですか？ 【東】中公さんから企画が来て、「『ゲンロン戦記』って本を出しませんか？」って。これは仮題でそのうち変わるのかと思ってたら変わらないまま最後までいっちゃったっていう感じです。 ——最初からそこまで決まっ

2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と

仕事のことしか頭になく、料理も洗濯もしなかった南場さんが、夫婦2人で挑んだ2年間の闘病生活。その中で、身に沁みて見えてきた家族のありがたさ。 私は、「ガルル型」の人間でした。ガルルとは私の造語で、馬車馬のように頑張ること。とにかく立派なビジネスパーソンになりたくて、ガムシャラに働いてきました。 大学卒業後に入ったマッキンゼーでは、朝4時、5時の帰宅は当たり前。いったん帰って9時には出社し、平日の睡眠時間は2、3時間という生活でした。最初はデキが悪かったものの、負けず嫌いと頑張り屋っぷりを発揮したおかげで、出世の階段を順調にのぼり、やりたいことはだいたい何でもできる立場になっていました。 それが36歳のときにネットオークション会社を立ち上げるという熱病に浮かされて、ディー・エヌ・エー（DeNA）を起業。それからは、競合に先を越される、システム開発に失敗する、株主との調整に奔走する、公正取引委

主役はスルメ。酒の肴の、ぺったんこの、あのスルメである。「ふふふ。これがおいしい鍋の素なんです」とスルメを手に微笑むのは、中国料理店「御田町 桃の木」の小林武志オーナーシェフ。中国料理でスルメ？ しかも鍋？ 失礼ながら、つい疑いたくもなる。 食べやすく切った1枚分のスルメのほかに、ダイナミックに丸のままを追加した“炙りスルメ鍋 スペシャルバージョン”。蓋を取って登場した瞬間、皆が驚くこと必至だ。 「スルメは中国にもあって、スルメ鍋は家庭料理として親しまれているんですよ」。干し椎茸に始まって、フカヒレ、豚のアキレス腱、魚の浮き袋まで、乾物王国・中国では乾物は「乾貨」と呼ばれ、さまざまな料理に使われる。われらがスルメも「干魷魚（ガンイウユイ）」の名で流通しているそうだが、日本と違うのはその食べ方。炙ってそのまま食すことはなく、水などで戻して一素材として料理に使うというのだ。 「炒め物や煮込みが

稼働率100％超、利益率50％超……高コスト体質であるホテル業界にあって最高水準の利益をたたき出し続ける理由は何か。東京オリンピック開催を見据え、異業種が続々と参入する驚異の高収益業界ビジネスホテルの光と闇に迫る！ やるからには天下を取る ビジネスホテル業界を席巻する超大手たちはどのようにその地位を築き、どのような戦略を練っているのだろうか。 東京都港区赤坂。ここにひときわ目を引くビルがある。「私が社長です」というテレビCMでもおなじみの元谷芙美子社長の巨大な看板を掲げるアパホテルの本社である。 「スタートしたのは金沢でしたが、やるからには天下を取るつもりだった」 そう語るのはアパグループの代表、元谷外志雄だ。芙美子社長が広告塔となり爆発的に知名度を上げる一方で、元谷代表の大胆な経営戦略により、アパグループは急激な成長を遂げている。 「天下を取るために、ホテルチェーンや会員システムをつくろ