サイバーエージェントは8月、TikTok for Businessが認定するTikTokマーケティングパートナーのエージェンシーバッジ（認定代理店バッジ）を取得した。TikTokのセールスにおける実績や取り組みが認められたパートナーをグローバルで認定するプログラムで、国内企業の取得は初めて。 サイバーエージェントはTikTokにとどまらず、デジタル領域のメディア・プラットフォームが持つ商品の理解度や顧客提案力、運用、制作体制などあらゆる方面で国内トップクラスの体制を誇る。その強みの源泉は何か。インターネット広告事業本部を率いる小池英二常務執行役員に、TikTok for Business Japanの稲垣勇登執行役員が聞いた。 TikTok専門部署を2021年に立ち上げ、一番を狙う 稲垣：これまでサイバーエージェントの皆さんとは様々な形で関わってきましたが、ミッションに基づいた体制、戦略、

AI の懸念点を対話形式にしてカバー 講談社は4 月、「AI 編集者とつくろう！わたしの現代新書」を公開した。「現代新書」が創刊60 周年を迎えたことから、ブランドの認知を高めようと実施。AI編集者と対話しながらオリジナルの「現代新書」を作成できるサービスで、開始1 カ月で利用回数は約18 万回に上った。 「AI 編集者とつくろう！わたしの現代新書」ではさまざまな新書を作成できる。 「現代新書」は、1964 年に創刊された教養新書のシリーズだ。今回の企画は、周年を記念したキャンペーンの一環。今までの読者層は50～70代の男性が中心だったものの、最近は本を読まない人も増えていることから「既存の読者を大事にしつつも新しい読者層と接点をつくる」ことを目指した。 サービスは、担当編集者の「相川さん」に扮したAI との対話を通して進む。相川さんから「早速ですが出版までに本のタイトルを決めていきましょ

家具・家電、ホームファッション製品の製造・販売・流通を行うニトリは、同社のECサイトにて他社製品を販売する「ニトリマーケットプレイス」を開始する。ニトリは2月6日に、自社ECに他社が出品できる仕組み「マーケットプレイス モデル」のSaaSソリューションを提供するMiraklと共にECでの成長戦略を加速させると発表していた。 ニトリグループのEC事業は2004年に開始。コロナ禍の影響もあり、2022年度には売上が885億（2008年度比44倍）。EC化率は11.9％（2008年度比14倍）に達し、成長を続けている。 2月21日に実施されたMiraklの事業戦略発表会に登壇した、ニトリホールディングス 常務執⾏役員 最⾼情報責任者（CIO）武井直氏によると、同社はグループとして「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを掲げ、「住まい」の範囲を超えた「暮らし」の総合マーケットを目指し

モノを購買する場所は「物理的な売り場」だけではなくなった 新しい利益・売上をもたらすのは、新製品／製品のリニューアルといった製品のイノベーションだけではなく、売り方を設計し直す「売り方のイノベーション」という方法もあり、その方法であるショッパー・ベース・デザインを説明してきました。 ここで、前回のコラムで紹介した、サプライチェーン上でショッパーが大きな力を持つ「リテール3.0」時代において、売り方のイノベーションはどのようになってくるのかについて紹介しましょう。 上の図は、「リテール3.0」時代のショッパーの購買行動を描いたものです。初めて商品を発見（この図では広告によって商品を知る）してから実際に購入に至るまで、ショッパーはあらゆるチャネル・メディア・コミュニケーション機会をシームレスに横断して、最も良い商品と価格選択を行うというものです。 この図で表していることはほんの一例に過ぎません

小売業とメーカーの「視座」の違いについて 私が小売業に取り組むメーカーの営業の課題を題材にして本コラムを書こうと思ったきっかけに、小売業とメーカーの営業との商談や打ち合わせに参画する中で、それぞれの「視座」の違いが、両者の意思疎通を妨げているという気づきがありました。 似たような言葉で「視点」や「視野」がありますが、「視点」はものを見るために向けられた視線がそそがれる点を指し、「視野」は一目で見られる範囲や視力が届く範囲を表すようです。 一方で「視座」とは、相手の立場になってものごとを眺めて、それを把握することです。メーカー企業の皆さんは、小売業へ商談や提案活動をするとき、相手の立場になって話ができていますか？ 今回は、まさに小売業とメーカーの「視座」の違いについてのお話です。メーカーの皆さんと小売業が考えていることは、何が、どう異なっているのか。小売業のバイヤーほかから実際に聞いた声をも

上の図は、北米で一般的になっている、メーカーにおける小売業とのパートナーシップの進展を表したものです。上のポジションほど、カテゴリーに対する小売業とのパートナーシップが強いことを意味しています。一番下は「ブランドサプライヤー」と呼ばれるメーカーで、小売業の要求に合わせて、製品の配荷を保つために必要な販促施策のみを実行します。つまり小売業との関係は「取引ベース」であり、小売POSデータを購入することにより実際の売り上げを把握するくらいで、カテゴリーに対しての関与はほとんどないと言えます。 その一段階上が「カテゴリーバリデーター」と呼ばれるメーカーで、自社のブランド中心のアプローチだけではなく、カテゴリーベースでセールスデータ把握したり、プロモーションを企画したりすることにチャレンジしようとしています。しかしカテゴリーの抱える問題点を十分理解していないことで、提案の内容は自社ブランドの活性化が

日本テレビ放送網（以下、日本テレビ）は11月27日、地上波広告でリアルタイムでのプログラマティック取引を実現するアドプラットフォームを開発中であり、2024年度末からの提供を企画している旨、発表した。 日本テレビは今年6月に営業局内にアドリーチマックス部（以下、ARM部）を発足させていたが、本プラットフォームの開発に際しては、このARM部がけん引してきた。ARM部ではテクノロジーを活用して広告取引やオペレーション業務を高度化し、多様化する広告主のニーズにスピード感を持って対応することを目指している。現在、開発中のプラットフォームの名称は「ARMプラットフォーム」で、ARMはアドリーチマックスの頭文字をとったもの。 現在、開発中のARMプラットフォームは、テレビ広告のアナログ時代の商習慣を解消すべく、地上波在庫にアドテクノロジーを適用することで、地上波広告の強みを活かしながらインターネット広

電通プロモーションプラス（PMP）では昨年から、クライアント企業のリテール領域のマーケティング活動全体を最適化するため、購買データを軸に、集客メディア、顧客体験の創出、店頭での購買までを繋げる様々な施策を進めている。そんな同社がこのほど進める注力施策のひとつが、売り場に近いリテールメディアと集客メディアであるテレビの連携だ。それによって販売促進はどう変わるのか。同社の川崎寛氏が解説する。 新たなメディアとして注目されて から久しくなってきたリテール メディア。店頭のサイネージや、小売のアプリへの出稿がメインであることから、購買の促進には有効であるが、一方、集客との連携においてはまだ課題が多いこともわかってきた。 この課題を解決するソリューションを提供しているのが電通PMP。2022年秋からリテールDXに強いフェズとの提携や、グループの電通リテールマーケティングとの連携を強め、リテール領域の

NewsPicks Studios CEO ／NewsPicks（プレミアム事業・パブリッシング担当）／編集者 金泉俊輔氏 雑誌ライターを経て、出版社入社。オンラインサイト『日刊SPA!』創刊編集長、『週刊SPA!』編集長、『NewsPicks』編集長を歴任。2021年より現職。 足して、掛けた後に「引き算」する力 編集とは何かと考えるとき、「異なる種類の物事を足したり、掛け合わせたりして新しいものをつくること」と聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。私の編集観もそれに近しいものなのですが、前述した編集の定義の中で目を向けるべきなのは、新しいものをつくり、物としてアウトプットする前に行われる「引き算」のアクションです。 「引き算」とはどういうことか。まず、皆さんが思うメディアの編集をイメージしてみてください。取材したり、撮影したり、いろいろな物事を足し掛けしていって、ひとつのコンテ

広告市場においてはインターネット広告が今も成長を続けている。その一方で、近年はマスメディア企業のDXの強化、それに伴う新たな広告商品の開発が進んでいる。大手マスメディア企業の広告営業の戦略とは？6月1日に大幅な組織改編を行った読売新聞東京本社のケースについて紹介する。 ※本記事は月刊『宣伝会議』2023年7月号に掲載の連載「メディア企業に聞く広告営業戦略」を転載したものです。 読売新聞東京本社は6月1日、社長直属部署と広告局の一部を再編・統合し、「イノベーション本部」を新設した。広告局もビジネス局に改称した。 再編・統合されたのは、社長直属のクロスメディア部、DX推進部デジタルビジネス推進チームと広告局のパブリック戦略部、エリア戦略部、デジタルビジネス部。中央省庁・自治体案件に対応する「イノベーションユニット」、読売グループの顧客データ基盤「yomiuri ONE」を活用したデジタルビジネ

【前回のコラム】「日本で「売り方のイノベーション」を実施するための組織と商談の工夫とは？」はこちら ブランド「A 」の売上を3倍に伸ばすには？ 今回は、いままで説明してきた「売り方のイノベーション」をおさらいしたうえで、今後どのようになっていくかを考えてみます。まずは、売り方のイノベーションのコンセプトや方法論をまとめてみましょう。 上の図は、小売店でブランド「A 」の売上を3倍に伸ばすことを、簡単に図解したものです。「売上を伸ばしたい」ということは、販売店の各店舗でより売れるようになっていくことに他なりません。仮に「3倍に伸ばそう」と号令がかかれば、全ての販売店において売上が3倍に延びれば達成されるわけです。 メーカーの視点から見れば、値引きの原資となる販促費を投じて競合製品より店頭価格を下げたり、エンドや定番棚割の有利なポジションを獲得したりすることで競合製品に勝ち、売上を3倍にできれ

【前回のコラム】「米国成功事例② P&GがTargetをビューティケアカテゴリーの「絶対行きたいお店」に変革した売り方のイノベーション」はこちら 「カテゴリー」がメーカーと小売業の共通のフィールド 前回紹介したP&GとTargetの事例から、売り方のイノベーションに取り組む重要なポイントは、ショッパーの購買行動からカテゴリーを伸長させる「売り方」を模索することと述べました。今回はさらに詳しく「売り方のイノベーション」に取り組むための視点を掘り下げます。 上の図は、メーカーが自社製品のマーケティングを展開する際に何に焦点を当てているのか、また小売業が自社店舗のマーケティングを展開する際に何に焦点を当てているのかを重ね合わせたものです。 左の緑色の三角形がメーカーのマーケティングフォーカスをあらわしています。まず製品のSKU、そして製品ラインナップがひとつの共通概念であるブランドに括られ、最後

自社Webサイトにターゲットが好みそうなコンテンツを掲載し、訪問、視聴してもらって認知度や好意度を高めたい――。少なからず目にする施策だが、果たして購買にはどれだけ寄与しているのか。実店舗での購買データの取得は一部企業に限られる上、広告やコンテンツに接触した人と購入者の同一性の担保がこれまでの課題だった。 さらには、オンライン広告のプラットフォーマーなどが発行する、いわゆる「サードパーティ（第三者）クッキー）」による、ネットユーザーのトラッキング（追跡）に対する規制も進展しつつある。広告接触者と自社Webサイトの訪問者が同一人物かどうかの判定も今後、難しくなることが予想されている。 こうした分断の、「つなぎ役」としての役割を果たしているのが、CCCマーケティングの「ユニークデータ」だ。 実施したのは、某飲料メーカーが、自社Webサイトで音楽アーティストのライブ映像をリアルタイム配信するとい

ニールセンは2022年4月1日より、日本市場においてニールセンデジタル広告視聴率（DAR）のオープンインターネット測定において、「ニールセン・アイデンティティ（ID）・システム」の導入を開始した。 「ニールセンIDシステム」は、サードパーティークッキーなどデジタル識別子の利用制限が進む中で、デジタル識別子のみに依存しない個識別ソリューション。アメリカのほか、イタリア、フランス、英国に続いて今回、日本での導入が始まった。 ニールセンデジタル 代表取締役社長の宮本淳氏にサードパーティクッキー（以下、Cookie９の利用が制限されることで、現時点で発生している問題について、話を聞く。 ――グローバルにおいてここ数年で、データの利活用に際してユーザーのプライバシーが重視される流れにあり、広告に関わる部分ではCookie利用の規制が進んできました。 2017年にAppleがITPのバージョン１.0を

NTTドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、およびNTTドコモの広告事業を担うD2Cの5社は8月4日、国内初※の取り組みとして、テレビCMやWeb広告、デジタルOOH広告の接触から商品購買の効果測定をID単位で可能とする「docomo data square™（ドコモデータスクエア）」をリリースした。 「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データ、電通グループが「People Driven DMP®」で保有する「STADIA」をはじめとしたメディア接触データ、LIVE BOARDが配信しているデジタルOOHの配信ログ、およびD2Cの広告配信ログを統合。個人が特定されない識別番号（ID）単位での分析を行うプラットフォーム。 ■「docomo data square」の概要 「docomo data square」を活用することで

野村総合研究所は2022年1月、銀行の広告業参入支援を始める。広告主や広告会社と銀行を仲介し、広告枠の販売や、データ分析業務などを請け負う。広告営業や運用も支援する。26年度に年間売上高10億円、30年度に同100億円を目指す。 【関連記事】三井住友FG、電通と広告事業の合弁 今月施行された改正銀行法によって、銀行が広告事業へ参入できるようになったことを受け、立ち上げた事業。銀行が運営するスマートフォンアプリなどの広告枠販売を担う。NRIは結婚や出産、引っ越しといった消費者のライフテージの変化や、勤務先や年収、資産情報などに基づいたターゲティングなどに広告主が期待しているという。銀行が持つデータと、自社で保有する消費者データとをかけ合わせ、広告主のマーケティング支援も強化する。 改正銀行法は、本業以外でも収益をあげられるよう規制緩和したもので、ことし5月に成立した。広告などのほか、ITシス

自身のブログで「業界人間ベム」としてマーケティング、デジタルマーケティングに関する知見を発信してきた横山隆治氏。毎年、1月にその年の広告業界を予測する記事は話題になってきたが2020年の広告業界予測を最後に、ブログを閉じていた。 この「業界人間ベム」の年始予測が「アドタイ」にて復活。横山氏が考える2022年の「広告マーケティング業界予測」とは？ オミクロン株の爆発的感染で世界銀行が2022年の世界経済の成長率を下方修正したところですが、日本に関しては当初より上方修正をかけて2.9%成長としました。おそらくですが、期待を込めてコロナはインフルエンザのようになっていくようにも思えます。うまくいけば今年は春過ぎから消費が大きく回復するかもしれません。 この楽観的な予想を元に2022年の広告マーケティング業界予測をしてみましょう。 例によって７つの予測としました。 ①コネクテッドTVの定義と認識　

キリンホールディングスは1月12日、グループのマーケティング活動について、対象年齢や表現についての方針をまとめ、公表した。従来から20歳未満の飲酒や飲酒運転、妊産婦の飲酒、健康リスクなどアルコール関連問題を巡る行動指針を掲げていたが、「マーケティング指針」として、広告活動で起用するイメージキャラクターや音楽なども盛り込んだが、判断の分かれそうな条項もある（→次ページに指針）。 マーケティング活動に用いるメディアでは、視聴者や利用者の少なくとも70％以上が法定飲酒年齢以上であることを必須とするほか、商品広告、ロゴ、ブランド名を法定飲酒年齢未満者を対象とした衣類や玩具、ゲームなどに使用しないことも明示した。 表現面では、飲酒年齢に満たない人の興味を引くようなキャラクターやアニメ、音楽などの起用をせず、出演者やキャラクターにも基準年齢を設ける。 また製品に含まれるアルコール度数の高さ（強さ）を商

ニールセンスポーツは9月28日、eスポーツの画面内に表示される広告とプロ野球中継で露出する看板広告では、視聴者の記憶に残す上で同等の効果があると発表した。ブランドはいずれも、ダイカスト製品大手のリョービ。 【関連記事】あつ森でLGの生活家電を疑似体験 フォートナイトでは家電争奪戦 野球ゲーム『実況パワフルプロ野球』（パワプロ）のプレー動画内に表示されたブランドロゴとプロ野球中継のバックネット広告を比較した結果、「記憶に残った広告」で「パワプロ」のほうが中継を上回った。一方、注視時間や注視回数ではプロ野球中継のほうが上となった。ニールセンスポーツは、「5秒以上の露出は目が慣れ、認識力が大幅に低下するため、試合展開が早く、広告露出が短く回数の多い『パワプロ』のほうが記憶に残りやすかったのではないか」という分析を示している。 バックネット看板広告に出稿されていたリョービのロゴへの視線の動き、発汗

日本広告審査機構（JARO）は5月29日、2019年度の広告審査に関する統計をまとめた。総受付件数は1万2489件（前年度1万1051件）で、前年度比113%となった。内訳は「苦情」9324件（同8386件）、「照会」2074件（同1669件）、「称賛」12件（同36件）、「JARO関連」125件（同83件）、「広告以外」954件（同877件）であった。 総受付件数は、昨年に引き続きオンライン経由の「苦情」が大幅な伸びを見せている。苦情全体のうちオンライン経由は6718件（前年比124.1％）で、苦情の7割以上を占めた。2019年7月にオンライン上の送信フォームを一新し、スクリーンショットなどの添付機能の拡大や入力の利便性を図ったことも伸びにつながった。 消費者から寄せられた「苦情」の年代・性別での内訳をみていくと、「10代男性」（前年度比147.6％）、「20代男性」（同143.4％）、