【読売新聞】 セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が、埼玉県川越市の店舗など4店舗を閉店する方針であることが11日、わかった。業績の低迷による構造改革を進めており、首都圏で閉店するケースが明らかになってき
無料通話アプリ「LINE」のビジネス向けサービス「LINE@(アット)」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は25日、東京都文京区の通信制高校3年生(18)ら少年3人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはSNSの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生(19)と、港区の無職少年(19)。いずれも再逮捕は24日。 少年3人は2月22日、北海道の通信制高校3年の男子生徒(18)を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント4個を消去した疑い。 3人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。SNSを通じて「アカウントを5000万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼
住宅リフォーム会社の口コミサイトを開設した大手リフォーム会社「オンテックス」(大阪市)がサイトのランキングを操作し、自社を1位にしたとして、大阪市の同業者がオンテックスに約260万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、オンテックスに8万円の支払いを命じた。 高松宏之裁判長(杉浦正樹裁判長代読)は、一部の投稿がサイトの開設前からあり、オンテックスの高評価が多いことから、「オンテックスが架空の口コミを相当数行い、1位にしたと推認される」と指摘。「閲覧者にオンテックスが優良だと誤認させる表示だ」と述べ、不正競争防止法違反にあたるとした。 判決によると、サイトは2012年3月に開設され、住宅リフォームを手がける全国の23社を利用者の口コミとともに紹介。オンテックスは口コミ数が多く、1位だった。一方、サイト上では、オンテックスは自社が開設者であることを隠していた。
企業のデジタルブランディング戦略をサポートする「インフォバーン」と、Webメディアを多数運営する「メディアジーン」というふたつの会社を設立し、その代表取締役CEOとして活躍している今田 素子 ( もとこ ) さんは、Webメディア業界の先駆者です。パブリッシャーの立場が弱くなってしまった現状を憂い、「このままでは、みんなが読みたい記事をだれも取材できなくなる」という強い危機感をお持ちです。インタビューでは、業界を先導してきた者としての複雑な思いもお聞きすることができました。 ――今田さんは新聞社や出版社などのパブリッシャーがデジタル時代に収入を得て、持続可能なビジネスにしていくには、どのように行動するべきかという問題意識を強くお持ちです。しかし、その一番大事なパブリッシャーのマネタイズという部分が、まさに曲がり角に来ています。この難しい時代を僕たちはいかに乗り越えていくべきか、そんな話がで
ヤフーを通じて、日々のニュースに接するという人が多くいます。数あるプラットホームの中でも、日本でのヤフーの存在感は圧倒的です。すでにニュースのインフラとして機能している彼らは、ジャーナリズムの一部を担っているといっても過言ではないでしょう。そういう重要な位置にあるヤフーは、フェイクニュースやステルスマーケティングの問題をどう考えているのか。さらには、ジャーナリズムの将来について、どのような見解を持っているのでしょうか。コンテンツ部門を統括している片岡裕・執行役員メディアカンパニー長にお話を伺いました。 ――片岡さんは現在、ヤフーの中でどういうお立場なのでしょうか? 昨年3月まではニュースの責任者で、ニュースの事業本部長を務めていました。また、メディアカンパニーの中にいくつか事業部門があるのですが、その中の「ニュース・スポーツ」を担当していました。そして、4月からはメディアカンパニー長として
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド(広告詐欺)の被害が年間100億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「30代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約7000人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は2015年11月~昨年10月の1年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年11月、電通の4本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、1年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約7000人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、15年12月、新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺。同省は昨年12月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
――DeNAの運営するキュレーションサイトが問題視され、サイトが閉鎖されるという問題が起きました。その後、他サイトも閉鎖されたり、記事が削除されたりする状況が続いています。一連の問題をどのように見ていますか? デジタルメディア業界にとって、激動の2016年でしたが、この秋はとくに歴史的なタイミングというか、間違いなく大きなターニングポイントとして記憶されることになるでしょうね。キュレーションメディアの第一世代といいますか、グノシーやスマートニュースのようなニュースアプリから、DeNA系のメディアをはじめとした編集や制作の機能をもったものも含めて本当にたくさん出てきて、これまでは「キュレーション」という言葉が、プラスの意味のバズワード(※)でした。もしかしたら来年以降は、マイナスの意味のバズワードに転じるかもしれないですよ。 ※バズワード=おもにIT業界で使用される言葉で、buzzは蜂の羽音
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