ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

全方向に無制限駆動する歯車――。2021年6月、TwitterなどのSNSがにわかに盛り上がった。関連投稿が1万リツイートを超えるほどに反響を呼んだのは、山形大学と東北大学の研究チームが開発する「球状歯車機構」だ（動画1）。表面に凹凸を設けた球状歯車が全方向（回転3自由度）で動く様子に「ヒト型ロボットの関節部に使えるのでは」といった声が相次いだ。 反響のきっかけとなったのは、21年6月に開催された国際展示会「Japan Drone（ジャパンドローン） 2021」での、山形大学学術研究院機械システム工学専攻准教授の多田隈理一郎氏の講演だった。講演の参加者がTwitter上で球状歯車機構について投稿すると、瞬く間にこの存在が知れ渡った。 インターネット上での人気ぶりは国内にとどまらず、国外にも広がっている。開発者がYouTubeに投稿した解説動画には600件以上のコメントが殺到し、そのほとんど

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

最近、金融機関の勘定系システムなどの保守運用業務が、技術者にとってどんどんやばくなっているそうだ。そもそも金融機関のシステムの現場といえば、従来は「超」が付くほどの長時間労働の温床。ITベンダーの技術者が常駐すると、プライベートは完全に犠牲になり、下手をすると体を壊すような職場だった。 例えばかつて大手銀行に常駐していた技術者に「銀行の仕事は長時間労働がすさまじいと聞くけど、実際にはどうなの」と尋ねたら、「その通りですよ。私が常駐していた当時はいつも終電で帰っていました」と返ってきた。「何で」と重ねて聞くと、「だって客からの指示が来るのがいつも午後11時でしたから」と。 まあ、銀行など金融機関はシステムトラブルやセキュリティーリスクをどんなことがあっても避けなければならないし、金融庁のお達しにも即座に対応しなければならない。だから金融機関のIT部門にも言い分はあるだろうが、ITベンダーの技

都内のIT企業に勤めるSさん。このたび転職を決意し、職場の上司に会社を辞める意向を申し出た。口頭では受け入れられ、Sさんは上司から会社に退職届を出すように指示された。ところが……。 「退職届は手書きで出すようにと言われた。直筆の署名が必要というのは理解できる。でも全文手書きで提出する必要性が全く分からない」 それでも仕方なく、手書きの退職届を出したSさん。だが悲劇は続く。手書きの文面に対して、3回も書き直しをさせられたのだ。会社を辞めるというのに、最後の最後まで面倒極まりない。 「てにをは」をチェックされ、書き直してと差し戻される。そのたびにゼロから手書きで清書する羽目に。この話、私には、IT職場で日々繰り広げられている手書き文化を象徴する出来事に思えてならない。 書き直しを求めるのは法的な側面からなのか、あるいは単なる嫌がらせなのか。いずれにしろ、退職届にその会社なりの理想形があるのなら

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

「バルス」。スタジオジブリ制作のアニメーション映画『天空の城ラピュタ』のラスト近くで、主人公たちがその言葉を唱えると城が崩壊し……。宮崎アニメのファンならずともあまりに有名なシーンだが、実は現実の世界にも“滅びの呪文”がある。「ゲンコウドオリ」だ。システム刷新プロジェクトの際にIT部門がこの呪文を唱えると、開発プロジェクトは崩壊するが、実は滅びはそれだけにとどまらない。 「ゲンコウドオリ」は本当に強力な呪文だ。客のIT部門が唱えてITベンダーが受け入れることで、この滅びの呪文は効力を発揮する。大規模なシステム刷新の場合だと、プロジェクトは壮絶なデスマーチとなり、何人もの技術者が心身を病んで途中で倒れたりする。挙句、プロジェクトはまさにラピュタの城のごとく空中分解する。ITベンダーと客の信頼関係も木っ端微塵になり、訴訟沙汰に一直線という滅びの道をたどる。 誠に恐ろしい。多額のカネや技術者の膨

“こんなシリーズを書いておいて何ですが、僕は日本のIT産業に明るい見通しを持てていません”――。 「萌えるSE残酷物語」がコンセプトのライトノベル『なれる！SE』（アスキー・メディアワークス発行）が2017年8月、16巻目にしてシリーズ本編完結を迎えた。ITproでもたびたび採り上げており、ご存じの方も多いだろう。 『なれる！SE』は新人エンジニアの桜坂工兵が個性豊かな上司や顧客に囲まれて成長する物語だ。16巻で工兵は引き続きエンジニアの道を進むか、経営に近い道を歩むか、判断を迫られる。2年目SEの工兵がどのような決断を下したかは是非本編を読んで確かめてほしい。 最初に紹介した文章は、16巻の筆者あとがき冒頭から引用したものだ。元SEである筆者の夏海公司氏はあとがきで「新しいものをつくる」「面倒なことを便利にする」ことができるエンジニアへのあこがれを明かす一方で、日本のSEを巡る状況につい

今やWindowsはPCだけのものではありません。クレジットカード大の小型PCボード「Raspberry Pi（ラズパイ）」でも動作します。米マイクロソフトがIoTデバイス向けに提供している「Windows 10 IoT Core」は、無償で使えるラズパイ向けOSの一つです。

IT部門が消滅し、一人残されたIT担当者の奮闘を描いた「ひとり情シス顛末記」。この実話の当事者である著者が、読者から質問に答える。この連載もいよいよ大詰めだが、今回のテーマは「モチベーション」。社内の評価が得られないひとり情シスで、著者はなぜ前向きなのか、なぜ毒を吐かずにいられるのか。その秘密を聞く。 社内の理解が得にくいIT部門に長くいると、モチベーションの維持が難しくなるときがある。ましてや、ひとり情シスでいくら成果を出しても評価されないとすると、成瀬氏はいったいどうやってモチベーションを維持しているのだろうか。逆に不安感にさいなまれることはないのか。私が成瀬氏の立場なら、居酒屋で毒づくことはできても、前向きな気持ちにはとてもなれそうにないが。 私自身に対する質問の中では、「なぜモチベーションを維持し続けることができたのか」といった問いが多かった。私自身、モチベーションを意識して行動を

PMO（Project Management Office）の存在意義が問われている。PMOは一般に、各プロジェクトの運営事務局や、社内標準の整備、トラブル対応、人材育成などの役割を担う。ところがPMOに所属するスタッフの現場感の欠如や、経営層に近い立場からくる傲慢さが目立ち、現場の反発を招くケースが少なくない。 世間では“PMO設置ラッシュ” ITベンダーやユーザー企業のPMO設置率は定かではないが、トラブルプロジェクトが急増した2000年代に、中堅以上のITベンダーのほとんどがPMOを設置した。大手ベンダーでは百人規模の全社PMOと、業種に分かれた事業部単位のPMOを設置している。 一方、デジタルビジネスの拡大でITプロジェクトが増加するユーザー企業でも、PMOの設置が相次いでいる。ユーザー企業では本来、システム部門がその役割を担うべきかもしれないが、経営に直結する意思決定が多いことか

過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した

代表的なDNS（Domain Name System）サーバーソフト「BIND」には、以前から危険な脆弱性が相次いで見つかっている。DNSサーバーソフトを変更するのは容易ではないが、今年こそBINDへの依存を見直し、移行を検討しよう。それが「脱BIND」だ。2017年は、脱BINDの動きが加速すると予想される。 古くから多くの企業・組織に使われているBINDは、DNSサーバーソフトの代名詞的存在だ。一方で、脆弱性がよく見つかるソフトの代名詞でもある。広く使われているソフトは多くの人に検証されるので、脆弱性が見つかりやすいのは仕方がない。だが、ほかの有名ソフト以上に、BINDには多くの脆弱性が見つかっている。 2014年から2016年の3年間だけでも、日本レジストリサービス（JPRS）が「緊急」と題して報告した深刻な脆弱性は12件にも上る。例えば、2016年9月に報告された緊急の脆弱性を突か

「官公庁のシステム開発については、プロジェクトに携わる民間の技術者の勤務時間を1日8時間とする。それを超える残業は一切認めない」。こんな法律を作ってみてはどうか。発注者として最低最悪の官公庁のシステム開発と、安倍政権の掲げる長時間労働の是正など働き方改革を両立させる方法は、これしかないと思うぞ。いや、本当に。 以前、この「極言暴論」で、IT業界の技術者の勤務実態を放置することは、安倍政権の政策に背を向けることだと書いた（関連記事：安倍政権の政策に背を向けるIT業界、問題是正は元から絶たなきゃダメ）。なんせ他の業界の人から「現代の蟹工船」と呆れられるほどの長時間労働で、「新3K（きつい、帰れない、休暇が少ない）職場」だ。働き方改革が最も必要な業界と言ってよい。 もちろん、多くのITベンダーの経営者が“正しく”責任回避するように、その大きな原因をつくっているのは顧客だ。下請けITベンダーの新3

ソフトウエアの良いところは、工業製品や建物、農産物などと異なり、たった1つだけをつくれば済むことだ。工業製品などは全く同じものでも、ニーズの数だけつくらなければいけないが、ソフトウエアはニーズの数だけコピーすればよい。だらこそ、パッケージかクラウドかといった提供形態を問わず、ソフトウエアビジネスは成功すれば、営業利益率が4割、5割といった具合にとてつもなく儲かる。 読者の皆さんにとっては、こうした話は「何を今さら」だろう。マイクロソフトやオラクル、SAPといった外資系ITベンダーは、それでしこたま儲けた。だが、日本のITベンダーの場合、ソフトウエアの素晴らしい特徴の恩恵を受けることができない。SIerや下請けのITベンダーは、単品モノのソフトウエア開発がビジネスの中心だからだ。もちろん、これも「何を今さら」の話だ。 では、ユーザー企業の側から見るとどうか。「お前ら、いくらなんでも儲けすぎ」

ラトックシステムは、RS-232-Cデバイスをワイヤレス化できるBluetooth RS-232C変換アダプター ケーブルリプレイスメントセット「REX-BT60CR」を2016年7月22日に出荷開始した。標準価格は4万8000円（税別）。 Bluetooth RS-232-C変換アダプター「REX-BT60」をベースに、新たにSPP（シリアルポートプロファイル）マスターとして動作するメス型（マスター側）を設計した。DTE機器へメス型（マスター側）を、DCE機器へオス型（スレーブ側）を接続するだけで、ドライバーのインストールや設定など一切不要でRS-232-C接続を無線化できる。 対応機器は、DTE側がRS-232-Cポートを搭載したデータロガーやPLC、PCなど。DCE側がバックアップ電源、磁気カードリーダー、シリアルプリンター、電子天秤などのRS-232-Cポート搭載機器。RS-232

Microsoft、Windows 10への無償アップグレード改善、「強制的」「意図せず」の不満に応える 米Microsoftは「Windows 10」への無償アップグレードに関するプロセスを改善する意向を示したと、複数の米メディア（ComputerworldやMashable）が現地時間2016年6月28日に報じた。無償アップグレードを提供する「Get Windows 10（GWX）」アプリケーションの通知ダイアログを変更し、ダイアログウインドウの「×」をクリックしてもアップグレードに合意したことにならないようにする。 Microsoftは3月より、Windows 10への無償アップグレードを「推奨される更新」とし、スケジュールされたアップグレードの提供を開始した。GWXによるアップグレード通知ダイアログでは、自動アップグレードを行う日時が表示され、「Upgrade now（今すぐアップ

これまで本連載では、JavaScriptの実行エンジン「Node.js」を何度も利用してプログラムを作成しています。そして、Node.jsで何かしらツールを作るときに欠かせないのが、Node.jsのモジュールの存在です。Node.jsには、npmというパッケージマネージャーがあり、Node.jsのモジュールを手軽に導入することができます。 とは言え、このモジュールというもの、どういう仕組みになっているのでしょうか。今回は、CSVファイルを読み込むCSVリーダーを作りながら、Node.jsのモジュールの仕組みに迫ってみたいと思います。また、npmを一般公開する手順までを紹介します。

米Microsoftは現地時間2016年2月24日、クロスプラットフォーム対応モバイルプリケーション開発ツールの米Xamarinを買収することで両社が合意したと発表した。買収額などの詳細な条件については明らかにしていない。 Xamarinは、「Visual Studio」を使用する開発者が、C＃を使ってAndroidやiOS向けの完全にネイティブなアプリケーションを開発するためのサービスを手がけている。開発者は共通のコードを用いて、iOS、Android、Windows用アプリケーションを手軽に開発し、各プラットフォームでネイティブな機能を提供できる。 設立は2011年で、現在、米国サンフランシスコやボストンのほか、英国、ロンドン、アルゼンチン、シンガポールに拠点を置いている。従業員は世界で350人以上。120カ国にわたる1万5000以上の顧客を持ち、130万人以上の開発者が同社サービスを

「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1～2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで